日本マイクロソフト 企業の「働き方改革」に向けて、Skype for Business を活用したソリューションをパートナー企業 6 社と発表

[2017年3月9日]

コミュニケーションインフラの変革で企業内の会議と電話のクラウド化を促進

日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也、以下 日本マイクロソフト)は、日本市場における「働き方改革」推進の一環として、統合型情報共有クラウドサービス Office 365のコミュニケーションインフラ部分の中核を担うSkype for Business Onlineの計画・導入・運用をサポートする Skype Operations Framework (SOF)パートナー企業6社のソリューションを発表します。

昨今、多くの日本企業において、デジタルトランスフォーメーションが進んでいます。中でもOffice 365を含めたクラウドサービスをお客様に日々ご利用いただく中で、いつでもどこでも業務が可能なテレワークやオンラインでの会議は「働き方改革」をより推し進めるキープロジェクトとして捉えられ、元来の「会議」と「電話」をクラウドベースのSkype for Business Onlineに移行したいという声が急激に増加しています。一方、クラウド化を実現する上でお客様の既存のネットワークやハードウェアがボトルネックになることも多く、これらの計画、導入、運用に関して一定のガイドラインも併せて必要とされていました。

特に、移行段階においては、社内で作業することを前提とした既存のネットワークや電話・会議設備をモバイル・クラウド時代に適合したコミュニケーションインフラにいかに刷新していくのか、また運用段階においては、インターネットを介した通話品質を継続的にモニタリングし、ユーザー エクスペリエンスを最適化しながら、いかにサービス利用を促進していくのかといった具体的なコンサルティングソリューションが求められていました。それらの声に応える形で、マイクロソフトでは2016年 7月に初めて包括的なガイドとツールのセットで構成されるSkype Operations Framework(SOF)(※)をお客様に提供開始しています。本フレーム―ワークではSkype for Business Onlineを効率的かつ効果的に導入および管理する上で必要な情報が無償で一般公開されています。
(※) Skype Operations Framework (SOF) Webサイト(英語) https://www.skypeoperationsframework.com

また、フレームワークを実際にソリューションとしてお客様へ提供するパートナー企業に対し、昨年7月からSOFトレーニングを無償提供するとともに、10月にはSOFアセスメント試験の提供を開始しました。SOFアセスメントに合格したエンジニアが2名以上いるパートナーをSOFパートナーとして認定、その数は2017年2月末時点で世界70社を超えています。

日本マイクロソフトではクラウドプラクティス開発推進本部を中心とし、Skype for Businessはもとよりネットワークやハードウェアに対しても高い技術力を持つ日本のパートナー企業6社を支援、個々のパートナー企業が持つソリューションを今回SOFに準拠したSOFオファーリングとして認定させていただきました。これにより、日本における働き方改革のより強力な推進、音声通話と会議のデジタルトランスフォーメーションをさらに加速してまいります。

■ パートナー企業 6社とソリューション

(社名五十音順、敬称略)

今後、日本マイクロソフトとSOFパートナー6社は連携を強化し、今後1年間で約20件の導入事例を公開していくことを目標としています。コミュニケーションインフラの変革で日本企業の「働き方変革」の推進、企業競争力の強化、グローバルビジネスの拡大などを促進し、クラウドサービスを活用した生産性の向上と新たなビジネスの創造により一層貢献してまいります。

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Office 365、Skype for Business は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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