[2017年8月24日]
スチールケース
日本マイクロソフト株式会社
Microsoft Surface と Office 365 を活用した「クリエイティブ スペース」を共同展開
スチールケース社(本社:米国ミシガン州グランドラピッツ、プレジデント&CEO:ジム キーン(Jim Keane)、以下 スチールケース)と、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也、以下 日本マイクロソフト)は、日本の法人のお客様の働き方改革に貢献することを目指して、クリエイティブな思考、そしてより良いコラボレーションを生み出すためにデザインされた様々なテクノロジーを備える「クリエイティブ スペース」を、本日より共同展開することを発表します。クリエイティブ スペースは、スチールケースの建築要素と家具に、Microsoft Surface デバイスや統合型情報共有クラウドサービス Office 365がシームレスに統合されたオフィス環境です。2017 年 3 月にスチールケースとマイクロソフト コーポレーション(本社:米国ワシントン州レドモンド、以下 マイクロソフト)が発表したパートナーシップに基づき、アジア太平洋地域では初めて、日本において協業を開始します。
スチールケースとマイクロソフトが 2017 年春に実施した共同研究によると、クリエイティビティ(創造性)は、働く人にやりがいを与えることに加え、企業や組織のイノベーションと成長にとって不可欠とされる職務スキルのひとつであることが明らかになっています。しかし、現在、多くの企業では、テクノロジとオフィス空間は切り離され、包括的な投資として計画されておらず、創造性を促進する職場環境の実現が難しい状況にあります。創造性は誰もが発揮できる能力ですが、働き方は、一人で、ペアで、グループでの作業と多様なため、物理的な環境に統合された様々なタイプのデバイスの活用が不可欠であり、また、ワークスペースは、生産性を損なうことなく人々の発想力を掻き立てるものでなければなりません。
両社では、オフィス環境を提供する企業として 100 年以上の歴史を持つスチールケースと、創造性を自然に引き出し他者とコラボレーションできることを目指して設計された Surface および Office 365 を持つマイクロソフトが連携することで、オフィス環境において「場」と「テクノロジ」がシームレスに融合し、創造性のある働き方改革の推進に貢献できるものと考えています。
両社は本協業において、このたび下記を実施します。
- スチールケース ワークライフ東京(東京都港区南麻布)に最新の Surface Hub、Surface Studio、Surface Book、Surface Pro を配備し、本日より様々なタイプの「クリエイティブ スペース」を開設します。また、日本マイクロソフトの品川本社オフィスの来客スペース内にも、「クリエイティブ スペース」をコンセプトとした小規模なスペースを本日より設置します。両社では、個別の商談やセミナー、働き方改革の取り組みをご紹介するオフィスツアー等を通じて、法人のお客様にクリエイティブ スペースをご紹介していきます。
- スチールケースでは、自社内のコミュニケーション&コラボレーション基盤として、Office 365 を導入するとともに、自社での導入・活用の経験を踏まえて、お客様にクリエイティブ スペースを提案していきます。
- スチールケースの販売代理店である、株式会社ワークプレースソリューションズ(本社:東京都港区)が、新たにマイクロソフトの Surface Hub 取次リセラーに加わります。オフィスの設計デザインや家具を販売するスチールケースの販売網を通じて Surface Hub が販売されることになります。
- スチールケースでは、Microsoft Azure IoT テクノロジ(注)を活用したオフィス ソリューションを今後発表する予定です。この新技術は、ワークスペースを改善する分析機能をお客様に提供するのに加えて、オフィスで働く人が、多様なオフィス環境の中から、最適な場所を探し出しやすくします。
- 日本マイクロソフトでは、オフィスの移転や開設、レイアウト変更等を行われるお客様に対して、自社製品・サービスに加えてスチールケースのソリューションもご提案するほか、日本マイクロソフトが展開する「働き方改革推進会社ネットワーク」の賛同法人向けに、クリエイティブ スペースをご紹介するセミナーをスチールケースと連携して実施する予定です。
(注)Microsoft Azure IoT テクノロジ:マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の IoT(モノのインターネット)向け機能の総称。多種多様な機器やセンサーがクラウドサービスとつながり、データを収集・分析できるようになることで、洞察の提供、資産管理、予兆保全など様々なことが実現します。
スチールケース ワークライフ東京、および、日本マイクロソフトの品川本社オフィスには、以下の 3 種類のクリエイティブ スペースを設置します。
■ デュオ スタジオ (Duo Studio、スチールケースおよび日本マイクロソフトに設置):
ペアワークは、クリエイティブ ワークに不可欠な行動のひとつです。このスペースでは、Surface Studio を使用して個人ワークをサポートしながら、2 人が共同作業するクリエイティブ ワークも可能になります。また、他の人を招き入れて、Surface Hub を活用した意見交換やリラックスして休息できるラウンジ的要素も含まれています。
■ メーカー・コモンズ (Maker Commons、スチールケースおよび日本マイクロソフトに設置):
アイデアの共有や迅速なプロトタイプ製作は、クリエイティブ ワークには欠かせません。このスペースは、Surface Hub や Surface Book などの Surface デバイスを様々に組み合わせながら、会話や試作、集中といった作業を素早く切り替えられます。
■ レスパイト・ルーム (Respite Room、スチールケースに設置):
クリエイティブ ワークには、ひとりでの熟考と活発なグループワークをバランスよく混在させるなど、多様な脳の状態を快適に実現できることが要求されます。このプライベートなスペースでは、ゆったりとした姿勢でリラックスでき、注意散漫を防ぎます。
[参考情報]
両社のパートナーシップの紹介サイト:
https://www.steelcase.com/asia-ja/microsoft-steelcase/
両社のパートナーシップの紹介ビデオ:
https://www.youtube.com/watch?v=Dhj6rMA09Sk
スチールケース ワークライフ東京について:
https://www.steelcase.com/asia-ja/find-us/showrooms/asiapacific/tokyo-japan/
2017 年 3 月6日 スチールケースとマイクロソフトのプレスリリース抄訳:
https://www.steelcase.com/asia-ja/press-releases/steelcase-microsoft-announce-development-technology-enabled-spaces-designed-boost-creative-work/
◇
[Steelcase について]
スチールケース (Steelcase) は、創業 100 周年を迎えた世界をリードする米国のオフィス家具メーカーです。常に未来を見据えて「働くこと」を研究し、仕事をする「場」における人間の可能性を切り開くスペースの提案、そして社会的、経済的、環境的な側面からサステナビリティを考慮した家具やサービスの包括的なポートフォリオを提供しています。全世界 800 以上の代理店を含む販売網を有し、グローバルに事業を展開しています。2016 会計年度は売上高 31 億ドルを記録した上場企業です。
[日本マイクロソフトについて]
マイクロソフトは、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する企業」を目指します。
◇
マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Surface、Surface Hub、Office 365、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。