リコージャパンと日本マイクロソフトが共同で、中堅中小企業の働き方改革を支援

[2017年11月13日]

リコージャパン株式会社
日本マイクロソフト株式会社

リコー Microsoft 365 支援センターを設立。国内売上365億円を目指す

 

リコージャパン株式会社 (東京都港区、代表取締役 社長執行役員:松石秀隆、以下 リコージャパン) と日本マイクロソフト株式会社(東京都港区、代表取締役 社長:平野拓也、以下 日本マイクロソフト)は、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが2017年11月1日に提供開始した「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開します。

「Microsoft 365」は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援する法人向けのインテリジェントな統合ソリューションです。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。全国に広がる販売・サポート体制により、リコー製の複合機やプリンターの提供はもちろん、ICT関連機器やアプリケーションソフトの提供、ネットワークインフラの構築や運用支援など、中堅中小企業のお客様を中心に、ICT環境全般をワンストップでサポートしています。

今回、日本マイクロソフトの技術支援のもと、リコージャパンは2017年12月1日に、「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でお客様を支援します。また、全国約422のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスの提供により、情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業においても、安心、安全にクラウド環境への移行を行い、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を促進します。

あわせてリコーグループでは、社内のコミュニケーション基盤を「Office 365」に刷新することを決定し、導入を開始しました。これまでリコージャパンの販売部門で先行導入してきた「Office 365」の活用を、10万人を超える全世界のリコーグループに拡大します。さらに Windows 10 の導入も促進し、クラウド・モバイルの活用を進めることで働き方変革をより一層加速します。さまた、社内で培った実践ノウハウやそのノウハウをもとに開発していくソリューションをお客様に展開します。
日本マイクロソフトは、リコーグループ全社への短期間での円滑な導入を、エンタープライズサービスの技術コンサルティングにより支援します。

こうした取り組みにより、リコージャパンは、国内市場におけるマイクロソフト製品関連のビジネスを拡大し、2020年度には現在の倍以上となる365億円の売り上げを目指します。

具体的な取り組みは以下の通りです。

1.Microsoft 365のサポートを遠隔で行う「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立

  • リコージャパンは、Microsoft 365導入時のさまざまな設定作業や運用管理業務の代行、クラウド環境の監視・報告、問い合わせ対応をSkype for Businessなどを活用して遠隔で行う「リコー Microsoft 365支援センター」を2017年12月1日に設立し、センターサービスと全国422ヶ所の保守サービス網によるオンサイトを組み合わせた安心のサポートを提供します。
  • リコージャパンは、全国の拠点にMicrosoft 365キーマンを1,000名体制で配置し、社内実践のノウハウやソリューションをお客様に提供します。
  • 両社はジョイントチームを結成し、サービス開発やソリューション開発に共同で取り組みます。また、Microsoft 365 の利活用促進に関するサービス提供を行うことで、お客様の働き方改革を促進します。

2.Microsoft 365の導入・構築から運用保守までをワンストップで提供します。

  • 中堅中小企業のお客様がMicrosoft 365を導入しやすいようサービスを組み合わせ、「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までをワンストップで提供します。
  • Skype for BusinessとRICOH Interactive Whiteboardの連携に続く、ワークフローソリューションや SharePoint テンプレート集、Chat Bot などの連携ソリューションの提供を強化します。

3.中堅中小企業向けの働き方改革セミナーを全国で250回開催します。

  • 日本マイクロソフトの協力のもと、リコージャパンが中堅中小企業向けの働き方改革セミナーやイベントを、2018年6月までに全国で250回、5,000社を対象に開催します。日本マイクロソフトやリコージャパンが社内実践で培ったOffice 365の活用したオンライン会議やモバイルワークなどのノウハウを紹介し、中堅中小企業の働き方改革を支援します。

4.中大手のお客様への導入を支援するインテグレーションセンターを全国7ヶ所設置します。

  • リコージャパンは、中大手のお客様のMicrosoft 365導入を支援するインテグレーションセンターを全国7ヶ所(東京、大阪、名古屋、仙台、埼玉、広島、福岡)に開設します。中堅中小企業のお客様に加え、中大手のお客様の支援体制も整備することで、会社の規模や環境に合わせた最適なサポートを実現します。

5.Windows 7 / Office 2010 のサポート終了(2020年)に向けた移行支援を連携して行います。

  • マイクロソフトの「サポートライフサイクルポリシー (*)」に基づき 2020年にサポート提供が終了する Windows 7 や Office 2010 から、最新環境であるMicrosoft 365に移行する提案を進めることに加え、Microsoft 365 に最適なデバイスであるSurface をリコージャパンのマネージドサービスと組み合わせてお客様にワンストップで提供します。

 

(*) サポートライフサイクルポリシー:サポートライフサイクルポリシーは、ユーザーやパートナー各社が製品の購入・導入計画を立てやすくすることを目的に、2002年10月にマイクロソフト全製品に対して導入しました。発売時より、弊社サイトで各製品のサポート期間についての情報を掲載しています。ポリシーでは、ビジネス向け製品とコンシューマー向け製品に大別してサポート期間を定めており、ビジネス向け製品は最短 10 年間(メインストリーム サポート:5年間、エクステンデッド(延長)サポート:5年間)、コンシューマー向け製品は最短 5 年間(メインストリーム サポートのみ)、発売後にサポートを提供するように策定されています。ただし、お客様が製品移行を円滑に行うことができるように、メインストリームサポートは、「発売日から5年間」または「次期製品の発売日から2年間」の「どちらか長い方」、エクステンデッド(延長)サポートは、「メインストリームの終了から5年間」または「次々期製品の発売日から2年間」の「どちらか長い方」の期間が適用されます。

 

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Office 365、Windows、Skype、SharePoint は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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