日本郵船グループの働き方改革におけるデジタライゼーションの加速を支援

[2018年4月26日]

「全社員データアナリスト化」推進の基盤として「Microsoft 365 E5」を採用

 

日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野拓也、以下日本マイクロソフト)は、日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:内藤忠顕、以下日本郵船)が、日本郵船グループの働き方改革におけるデジタライゼーションの加速に向けて、統合ソリューション「Microsoft 365」の最上位プランである「Microsoft 365 Enterprise E5」(※) を基盤として採用したことを発表します。

日本マイクロソフトは、日本郵船グループのパートナーとして、自社での働き方改革の実践結果などの共有とエンタープライズサービスの技術コンサルティングを提供します。それにより、グローバル競争力強化に向けて働き方改革におけるデジタライゼーションの加速を目指す日本郵船グループ全社への短期間での円滑な導入と利活用を支援します。

Microsoft 365 導入の背景

日本郵船は2018年4月からスタートした中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” に従い、不透明な事業環境と多様に変化する社会に的確に対応し、持続的な成長を遂げるための戦略を示すと同時に、Digitalization(デジタル化)とGreen(環境)をキーワードに新たな価値創造への挑戦を積極的に推し進めることを掲げました。その一環として、経験則や専門部署に頼るのではなく、業務の知識やノウハウと、その仕事に熱い思いを持っている社員一人ひとりが現場でリアルタイムにデータ分析し、自身の業務に活用する全社員データアナリスト化という働き方を目指しています。

全社員データアナリスト化

データ活用とセキュリティリスクに対抗できる基盤として、日本郵船グループ 世界43か国 32,000名の社員と対象として「Microsoft 365 Enterprise E5」の採用を2018年3月に決定し、2018年春より導入を順次開始します。先行して Microsoft 365 のデータ分析ツール「Power BI」を活用し、全社員が日常業務でデータ分析ができるように教育プログラムも2017年秋から開始しています。また本導入にあわせて社内 PC の Windows 10 への全面移行も2017年夏より実施しています。

※ 「Microsoft 365」は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援するインテリジェントな統合ソリューションです。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれます。Microsoft 365 の法人向け最上位プラン「Microsoft 365 Enterprise E5」では、データ分析ツール「Power BI」、働き方を見える化し改善の気づきを与える「MyAnalytics」、クラウドベースの通話を可能にする「電話システム(クラウドPBX)」や「電話会議」、未知の脅威に要望的に備える最新のセキュリティソリューションを始めとする活躍するための働き方を支援する機能が活用できます。

■ Power BI による分析例:各国現地の物流を担うパートナー企業のキャッシュフローから、収益性や安全性を可視化。

Power BI による分析例

 

 

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Office 365、Power BI、Windows は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
* Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

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