日本マイクロソフトは、2018 年 4 月 3 日に大西一史 熊本市長と弊社平野拓也 社長により「熊本市と日本マイクロソフト、デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革推進で連携」を発表し、熊本市の「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」の推進を支援させていただいています。このたび、今月 3 月より熊本市役所全体（約 12500 名の職員向け）に「Office 365」が導入されました。
3 月 18 日に熊本市において開催された「市役所改革フォーラム」において、本プロジェクトの進捗に関して、熊本市の職員の皆様（約 80 名）と弊社社員との意見交換会を実施させていただきました。
意見交換会においては、熊本市で先行導入した部署の4つの事例発表が実施され、先行導入におけるリアルな課題の共有、その解決策に関して、働き方改革の視点を加えた効率的な活用の仕方等に関して議論されました。
先行導入の事例発表の内容
(1) 区民課マニュアル改訂
- マニュアルの改訂にあたりMicrosoft Teamsを活用したWeb会議を実施。区役所の担当者がそれぞれの場所で、都合の良い時間に会議に参加できた。
- 職員が興味をもちながら積極的に参加したことで、作業が効率的に進んだ。
(2) 設備課
- 紙の使用量が多い部署。特に紙の使用量が多い業務を分析。紙での図面等の持ち出しが激減。
- 図面データをOneDrive for Business、SharePointにて共有。現場に出ていても、必要な資料を本庁舎からデータの送付、共有が可能。
- 今後、動画通信を活用することで、現場とのやりとりも可能になるのでは。
(3) 中央区役所まちづくりセンター
- 自治会でのタブレットを使用した説明。
- 地域に出かけることが多い。ワンノートやヤマーを活用した情報の共有。
(4) 改革プロジェクト推進課
- 災害支援活動でタブレットを活用。
- 2018年に発生した大阪北部地震、西日本豪雨の被災地域の支援に向けて先遣隊としての活動。OneDrive for Business を活用し、二役や危機管理への即時報告、指示の確認等が可能であった。
以上
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