（当リリースは、2019 年 4 月 1 日に Asia News Center で公開された記事の抄訳をベースにしています）
2019 年 4 月 1 日、シンガポール、アジア太平洋地域 – Microsoft Asia と IDC Asia / Pacific は、本日、製造業に特化した AI に関する調査結果を発表しました。(Future Ready Business: Assessing Asia Pacific’s Growth with AI )1 。
アジア太平洋地域の GDP の相当部分を占める製造業は、コストの増加とマージンの低下により、引き続き競争圧力の高まりに直面しています。製造業各社は競争でのリードを維持するために新しい技術にどんどん目を向けています。人工知能（AI）を採用し始めた組織は、今後 3 年間でその競争力がほぼ倍（1.8 倍）になると予想しています。
「アジア太平洋地域の製造業各社は、ゆっくりと、しかし確実に、デジタル戦略と最新の技術を採用することの重要性を認識しています。76% の製造業のビジネスリーダーは、AI が今後数年の組織の競争力の手段と考えているとの調査結果が得られました。」Microsoft Asia 製造業担当リージョナルビジネスリーダーである Scott Hunter 氏は、次のように述べています。「サプライチェーンの優位性を実現し、変化する顧客のニーズに対応するための新たなビジネスモデルを開発するためにも、ビジネスに AI を統合することは必要不可欠です。AI ファースト戦略を採用しない組織は、今日の競争の激しい市場環境の中で取り残されるリスクがあります。」
「しかしながら、製造業各社の 59% は、今日のビジネスの一環としてこのテクノロジを採用していません。これは、イノベーションを推進する必要がある業界にとって憂慮すべき兆しです」と Hunter 氏は付け加えました。
AI 戦略を開始した製造業各社にとって、AI を採用する 3 つのビジネス推進要因には、良好な顧客関係と結果と共に、より高いマージン、より高い競争力、およびビジネスアジリティが含まれます。
現在すでに 17% ～ 24% の範囲でビジネスが改善しており、3 年以内に最低でも 1.7 倍の改善が予想されます。 期待されている最大の効果は、イノベーションの加速（2.0 倍）と、マージンの上昇（1.9 倍）の促進です。
インドのトップガラス包装メーカーである Piramal Glass が良い一例です。AI、IoT、クラウド上の高度なデータ分析を活用して、運用効率を向上させ、ユーザーエクスペリエンスを高め、新しい収益モデルを産み出しました。自社のソリューションである RTMI は、リアルタイムでの高度な分析を提供することによって、欠陥を 5%、手動データ収集を 40% をそれぞれ減らし、従業員の生産性を 25% 改善しました。
「任意のビジネスの原動力は、いかに組織が洞察を得て極めて複雑な環境下での運用管理を改善することによって AI 等のテクノロジーがどのように価値を向上させられるかの明確な兆しです。」と、IDC Manufacturing Insights のリサーチディレクターである Stephanie Krishan 氏は述べています。「実際、IDCの製造業の将来展望とアジア太平洋地域（日本を除く）への影響によると、上位 10 の予測の半分は、自動化のための新しいエコシステムの作成等、データと AI 中心のソリューションまたはユースケースによってもたらされます。 スピード、俊敏性、効率を高めるために、データをプロセスの中心に置きます。この事実が示唆する唯一のポイントは、スケーラブルで業界の成長を加速するために、製造業の将来がデータに基づいて構築されることです。」
アジア太平洋地域の製造業各社は、組織文化、戦略、およびデータの準備にフォーカスする必要があります
本調査は、製造業の AI の準備に貢献する 6 つの側面も評価しました。 「製造業は、アジア太平洋地域全部門の準備状況と比較して、文化、データ、戦略において改善の余地があります。 ビジネスリーダーは、競争力を維持するためにこれらの分野に集中しなければなりません」と Krishan 氏は語ります。
- 戦略：製造業各社は AI 戦略を適所で使用し、より広範な労働力を支援する必要があります。
「AI 業界のプレーヤーを採用が変革を加速し、より高い利益をもたらすことでしょう。 ますますデジタル化する環境で成功するためには、製造業各社は、労働力の変革を含むAI戦略を導入する必要があります」と Hunter 氏は述べています。 半数近くのビジネスリーダーが、今後 3 年間で AI によって、より広範でフレックスタイム勤務への移行を予想しています。 - データ：製造業各社は既存データの入手の可能性、品質および管理に取り組む必要があります。
タスクベースの AI ソリューションをトレーニングするために、メーカーがより堅牢なデータ戦略を導入する必要があることは驚くべきことではありません。 今日、この地域の製造業各社は、中央の分析チームのみアクセスできるデータ構造を依然として扱っています。 データの品質と適時性は、依然としてアドホックベースで対処されている大きな問題です。また適切な大規模な企業データガバナンスプログラムも実施されていません。 - 文化：製造業以外での AI 採用欠如に求められる特性
製造業の従業員の半数以上、そしてビジネスリーダー向けの世論調査でも半数近くが、今日の組織では文化的な特徴や行動が普及していないと考えています。たとえば、63% の従業員と 57% のビジネスリーダーが、従業員がリスクを取り、そして組織内で迅速かつ敏捷に行動する権限を与えられていることに同意してません。
「アジア太平洋地域の製造業各社は、データの使用方法や処理方法等、既存の事業へのAIのさらなる統合に取り組む必要があります。 Krishan 氏は、次のように語っています。 「製造業各社がその戦略とスキル能力を指定した時にはじめて組織のためにAIの全能力を最大限に引き出すことができるのです。」
酪農企業 ACM がオーストラリアのヴィクトリア州に新しくオープンした、ハイテク牛乳加工および製造施設は、最先端のインテリジェント技術を活用しており、豊富なデータアプローチによってコスト管理を改善しています。 機械学習機能を導入することにより、ACM は有機牛乳を従来の生産法による牛乳で汚染してしまうヒューマンエラーを減らすことに成功し、廃棄物を最小限に抑えています。 さらに、生産計画、伐採および品質保証のための自動化を導入することによって、CRM や AI ソリューションを活用した工場メンテナンスだけでなく、ACM は週末の残業代として年間 10 万オーストラリアドルを削減することに成功しました。
AI に対応する従業員のスキル
AI 分野のビジネスリーダーや従業員の大多数が、AI が自分たちの仕事に良い影響を与えると信じていることは、明るい見通しを与えてくれます。 ビジネスリーダーの 62%、従業員の 77% が、AI が既存の仕事の改善に役立つか、繰り返し作業を減らすかのいずれかであると考えています。
しかしながら、ビジネスリーダーによれば、AI の将来に必要なスキルは不足しています。コミュニケーションと交渉スキル、起業家精神とイニシアチブ、適応力と継続的な学習は、今後 3 年間で需要が供給を上回ると見込まれるスキルの上位3つを占めます。 同時に、ビジネスリーダーは、基本的なデータ処理、読み書きと計算、および一般的な機器操作と機械的スキルの需要が3年以内に減少すると考えています。これらのスキルは今日広く利用可能であり、そして既に供給は需要よりも多いのです。
雇用主が従業員のスキル再習得に対する意欲を認識することによってこの断絶が生じます。 「ビジネスリーダーは、AI 対応の労働力を築くために必要な大規模な人員削減の努力を認識しています。 しかし、22% のビジネスリーダーは従業員はスキル再習得に関心がないと感じていますが、従業員が同様に感じているのは 8% だけです。 さらに、ビジネスリーダーの 48% が、従業員には再スキルを与えるのに十分な時間がないと感じていますが、従業員が同様に感じているのは 34% に過ぎません」と Hunter 氏は述べています。「この分野のビジネスリーダーは、スキル不足に対処するために従業員の時間を費やすことに専念し、スキル再習得とスキルアップを優先しなければなりません。AI 対応の労働力を築くことが短期的な生産性へインパクトで終わってたとしても、将来的に莫大な利益がもたらされます」
ハノーバーメッセ 2019 のマイクロソフト
マイクロソフトは、今年 4 月 1 日から 5 日まで開催されるホール 7 のスタンド C40 で、ハノーバーメッセに参加し、お客様やパートナー企業がマイクロソフトと協力して実現した、製造業におけるデジタルトランスフォーメーションの成果を紹介します。
マイクロソフトがいかに業界の変革を推進しているかの詳細については、以下の Web サイトをご覧ください。https://www.microsoft.com/en-us/enterprise/manufacturing
1 Future Ready Business: Assessing Asia Pacific’s Growth with AI
全産業のビジネスリーダー 1605 人、従業員 1585 人 のうち、製造業のそれぞれ 356 名、282 人が回答。ビジネスリーダー: 250 人以上の要員を擁する組織のビジネスリーダーと IT リーダーが調査対象。回答者は、組織のビジネス戦略とデジタル戦略を形成する意思決定者。
従業員:組織の意思決定には参画していない回答者。
調査対象地域：アジア太平洋地域の 15 ヵ国・市場：オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
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