Microsoft 365 および Microsoft Azure を活用し、
デジタルトラストを実現するセキュリティソリューションの普及を促進
日本マイクロソフト株式会社（本社: 東京都港区）は、幹事企業 8 社（下記参照）とともに、企業のデジタルトランスフォーメーションを（DX）支える、クラウドネイティブ時代の新しいセキュリティ対策への移行、実装を実現する環境を推進するために、本日「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足しました。
マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」を基盤としたセキュリティソリューションに取り組むパートナー企業 24 社（下記参照、本日時点）をメンバー企業とし、幹事企業 9 社と合わせた 33 社で、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューション普及促進を目的とした企業間連携による取り組みを開始します。
幹事企業（9 社）
NTT コミュニケーションズ株式会社、KPMG コンサルティング株式会社、SB テクノロジー株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社、パーソルプロセス ＆ テクノロジー株式会社、富士通株式会社、三井物産セキュアディレクション株式会社、株式会社ラック および 日本マイクロソフト株式会社
幹事企業は、本アライアンスが生み出す新しいセキュリティ対策ソリューションの実現に向け、長期プランの策定、各種施策に企画の実施、アライアンスの運営を行います。
メンバー企業（24 社）
EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社 ISAO、株式会社インターナショナルシステムリサーチ、株式会社大塚商会、株式会社クラウドネイティブ、グローバルセキュリティエキスパート株式会社、KDDI 株式会社、KDDI まとめてオフィス株式会社、CompTIA、シネックスジャパン株式会社、株式会社ソフトクリエイト、株式会社ソフィアネットワーク、ソフトバンク株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、TIS 株式会社、DXC テクノロジー・ジャパン株式会社、株式会社 TOSYS、日商エレクトロニクス株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社ピーエスシー、株式会社 ビービーシステム、富士ソフト株式会社、Yubico Inc.、横河レンタ・リース株式会社
（社名五十音順）
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昨今の企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を根本的に支えているのは、セキュリティ、プライバシー、データ保護の基盤となる「デジタルトラスト」、デジタルデータを活用した経営層の迅速な英断により企業を成長に導く「デジタル・ガバナンス」そして、いつでも・どこでも・つながる IT 環境の活用による「働き方改革」の 3 つの取組みです。これらデジタルトランスフォーメーションの礎が安全かつ生産性の高いプラットフォームとして実現することで、最終的にそれぞれの企業が描くデジタルトランスフォーメーションが加速度的に進むと考えられています。
マイクロソフト米国本社では、2018 年より「Microsoft Intelligent Security Association」(注) として約 60 社のセキュリティ関連企業と活動を開始し、お客様への支援を行っています。このたび、日本の実情を深く理解し、規制が多いとされる日本特有のセキュリティの考え方から脱却した新しい時代を見据えた企業のデジタルトラストを実現に貢献するため、最新技術やクラウドを活用したセキュリティソリューション普及促進を目的に日本に寄り添った活動を行うため、「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足しました。
(注) Microsoft Intelligent Security Association
- 「マイクロソフト、企業がクラウドからエッジまでの脅威の管理を支援するインテリジェントなセキュリティのイノベーションを発表」
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/04/17/180417-new-intelligent-security-innovations/
- Microsoft Intelligent Security Association（英語）
https://www.microsoft.com/en-us/security/partnerships/intelligent-security-association
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「Microsoft Digital Trust Security Alliance」は、Microsoft 365、Microsoft Azure を中心としたクラウドセキュリティ機能を活用し、更に各パートナー企業が持つそれぞれのセキュリティソリューションを組み合わせ、連携してお客様企業のIT環境対策に取り組むことで、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューションの普及促進を目的としています。主な活動は以下の通りです。
- Microsoft 365、Microsoft Azure を基盤としたセキュリティの導入支援ガイドの作成
- アライアンス連携を通じた実践的なセキュリティ、コンプライアンスの早期導入支援および導入事例の公開
- Microsoft 365、Azure のセキュリティ機能を組み合わせ、Microsoft Graph API を用いたソリューションの開発支援
- ユーザー企業向け、Microsoft 365、Azure のセキュリティ、コンプライアンスセミナーおよびトレーニングの提供
- セキュリティ人材育成: 学生向け、セキュリティセミナー・トレーニングの提供による技術者の育成
今後、取り組みに参加いただけるメンバー企業を継続的に募集し、年内を目途に発足時企業の 33 社から 50 社程度の連携が実現するよう活動を行う予定です。更に活動の中から 2020 年中に、50 件のデジタルトラスト事例を構築することを共通ゴールとして掲げています。本アライアンスに活動概要や主旨に関するポータルサイトは 2019 年 11 月に開設予定で、更なるパートナー企業の募集や、お客様への情報発信等を積極的に行っていきます。
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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