東京都渋谷区が区立小中学校のすべての児童生徒向けに「Surface Go 2」を 12,500 台導入

世界で活躍できる人材育成を目指した新しい教育環境「渋谷区モデル」を推進

日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト) は、東京都渋谷区が、さらなる教育 ICT 環境の充実を目指し、区立の小中学校全 26 校のすべての児童生徒に 2020 年 9 月以降順次配布する端末として、マイクロソフトの最新デバイス「Surface Go 2」の 12,500 台の導入を決定したことを発表します。

「Surface Go 2」は、文部科学省が「GIGA スクール構想」で示している「学習者用端末の標準仕様」をすべて満たすとともに、様々なデジタル教材の活用に十分耐えうる性能、ペン描画機能、高精細の両側カメラなど、これからの子どもたちに必要な機能を備えた、GIGA スクール構想「応用パッケージ」(注1) に最適なデバイスです。日本マイクロソフトでは、昨日 2020 年 5 月 12 日 (火) より「Surface Go 2」の提供を開始しています。

渋谷区は、2017 年 9 月から「渋谷区モデル」(注2) として Windows タブレットを区立小中学校のすべての教員・児童生徒に配布して、いちはやく児童生徒一人一台端末環境を整備し、授業や持ち帰り学習等で活用しています。渋谷区では、現在利用している端末の更新を機に、さらなる教育 ICT 環境の充実を目指して、Surface Go 2 の導入を決定しました。また、同時に導入を決定した、1 学年に 1 クラス分の「Microsoft クラスルームペン」と、すでに教育現場で利用されている Office 365 を含む Microsoft 365 A5 を組み合わせることで、Microsoft Power Point や Microsoft Word などを使った学習をしながらも、子どもたちの学習過程で重要な”手書き”の要素を残したまま、最先端の教育 ICT 環境を拡充していくことが可能になります。

・渋谷区副区長 (CIO/CISO) 澤田 伸 様のコメント
私たちは、「渋谷区長期基本計画」の教育分野において「学校教育の充実」を一つのテーマとして掲げ、情報化が加速度的に進む社会において、様々な ICT ツールを子どもたちが安全に正しく使いこなすため国内トップクラスの教育 ICT 環境整備を進めてきました。新型コロナウイルス感染症の影響が中期化する脅威の下で、子どもたちの学びが後退してしまうことが懸念されていますが、最先端の学習者用端末である Surface Go 2 と Microsoft 365 を組み合わせることにより、どんな状況においても充実した教育を子どもたちが受けられる環境が実現されることを期待しています。

Surface Go 2 の詳細は下記 Web サイトを参照ください。
https://aka.ms/GIGAPKG/Surface
https://aka.ms/winblog/surface/edu0513

(注1) GIGA スクール構想「応用パッケージ」
文部科学省の GIGA スクール構想では、児童生徒 1 人 1 台端末の整備事業において補助対象となる要素のみで構成された「基本パッケージ」と、先進自治体で実績があり端末補助対象外となる要素も含んだ「応用パッケージ」の 2 つのパッケージが導入検討の選択肢として提示されています。

(注2)「渋谷区モデル」の詳細は下記 Web サイトを参照ください。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/gakkou/torikumi/ict.html

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/

* Microsoft、Windows、Office 365、Surface、PowerPoint は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。

本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

Tags:

関連記事