執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長
佐藤亮太
パブリックセクター事業を担当している佐藤です。
昨年からのコロナ禍では、多くの公共機関が、デジタルを活用して、業務を継続し、常に変化する住民のニーズに応えてきました。そして、9 月の発足以来 2 か月が経ち、デジタル庁がいよいよ本格的に始動し、新しいデジタル社会の実現に向けた取り組みが始まっています。
デジタル庁では、今後のデジタル社会に必要な共通機能を提供することが重要なミッションとなっています。
- 行政サービス等を効率的かつ安全・安心に提供するための ID と認証
- 政府情報システムについて共通の基盤・機能となるクラウドサービスの利用環境やネットワーク
- 国民目線に立った利便性の向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立
- データ保有者である行政機関自身が国全体の最大のプラットフォームとなるべく、データの分散管理
- 地方公共団体が、基幹業務等システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化と共通化
こうした共通機能の基盤として、日本マイクロソフトは、パブリッククラウドが最適なプラットフォームであると考えています。パブリッククラウドが提供する最先端のセキュリティや、ソリューション導入までの時間の短縮、利用量に応じた課金体系、そして常に変化する多様な市場のニーズに応える技術革新は、こうしたデジタル庁が目指すデジタル社会の実現に最適なプラットフォームであることは間違いありません。
公共のお客様の第一のニーズはセキュリティです。これまでも日本マイクロソフトとして多くの国内のセキュリティに関するガイドライン、例えば、CS ゴールドマークや政府統一基準、医療の 3 省 2 ガイドライン、そして、教育情報セキュリティポリシーにも対応し、直近では ISMAP (政府情報システムのためのセキュリティ評価制度) にも対応しました。今後も、日本マイクロソフトは、公共機関に必要なセキュリティ基準にしっかり対応していきます。
当社も、日々新しい機能やサービスをクラウドに追加し、常に技術革新を続けています。常に変化し多様化するお客様の全てのニーズにお応えするべく、今後もお客様が求めるクラウドサービスを提供していきます。
我々の役割は、クラウドサービスといった技術を提供するだけではなく、お客様に寄り添って、パートナー企業様と協業しながら、公共機関のお客様のデジタル変革を進めることだと考えています。公開可能な政府や自治体、準公共機関のお客様の成功事例を公開していますので、ご参照ください。
当社には、グローバルでの成功事例や知見を活かして、各国のパブリックセクターにおける DX を支援する Advisory Board を設置しています。先日、Microsoft この Advisory Board をリードし、グローバルの本社のパブリックセクターのお客様を担当する責任者でもあるコーポレートバイスプレジデントの Julia Glidden も、デジタル庁と今後のデジタル社会の実現に向けた意見交換の機会をいただきました。その中でも、当社が支援してきた各国政府のデジタル政策の事例や、今後の技術革新などへの期待が寄せられました。
日本マイクロソフトでは、30 年来日本のお客様そして社会をテクノロジーによってより良いものにしていくために、政府・自治体、文教、医療などの公共分野で取り組みを行ってきました。
マイクロソフトの「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションは、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」とまさに同じ方向性を目指しています。
日本マイクロソフトは、今後とも、デジタル庁、そして社会を支える公共機関の皆様のデジタル変革を支援していきます。
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