2022 年 10 月 13 日 (木)～14 日 (金) の 2 日間、マイクロソフトは、年次のテクニカル カンファレンス「Microsoft Ignite」を開催しました。グローバルイベントとして、CEO サティア ナデラをはじめとする当社のリーダーや製品エキスパートが、クラウドや生産性、コラボレーション、セキュリティ、アプリケーション開発などのトレンド、トピックを、800 を超えるセッションと共に紹介しました。
また日本では、5 月の「Microsoft Build」に続き、日本独自のコンテンツを紹介する「Spotlight on Japan」をご用意、50 を超えるセッションをデジタルとリアル会場のハイブリッドで展開しました。
本ブログでは、Japan Keynote である「Microsoft Cloudで実現する知的生産性の向上」(スピーカー: 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 クラウド＆ソリューション事業本部長 岡嵜 禎) の内容をご紹介します。
今回の Ignite のテーマは、”Do more with less” です。日本語に直せば、「より少ない資源や時間を使い、より多くのことに取り組めるようにする」というメッセージです。マイクロソフトは、当社のテクノロジを活用することで、様々な場面で Do more with less を実現します。
6 つのソリューション群にわたるクラウドサービス
最初に紹介する Do more with less を実現するテクノロジは、Microsoft Cloud です。Microsoft Cloud を活用することで、より少ない時間と資源で、より多くの価値を実現することが可能です。
Microsoft Cloud は、「Infrastructure」、「Digital and app Innovation」、「Data and AI」、「Modern work」、「Business Applications」、「Security」という 6 つのソリューション群で構成されています。この中には Microsoft Teams や Microsoft Azure、Microsoft Dynamics 365 などのソリューション群が含まれ、これらをさらに統合することで、さらなる価値をお客様に提供します。
Infrastructure 領域では、クラウドからエッジまで包括されたソリューションを提供しており、必要なインフラストラクチャーのケイパビリティーを迅速に準備することが可能です。
Applications 領域では、Microsoft Azure はもちろん、Visual Studio Code や GitHub、Power Platform などを提供し、クラウドネイティブのアプリケーションの迅速な構築を支援しています。これらのソリューションには、開発ツールが統合されているため、開発者のエクスペリエンスも向上させます。
Data and AI 領域では、データベース、分析、データガバナンスのための包括された統合プラットフォーム Microsoft Intelligent Data Platform を提供しています。データの価値を最大化することはもちろん、そこに蓄積されたデータと AI テクノロジを組み合わせることで、イノベーションを加速させることができます。
Modern Work 領域では、生産性、コラボレーション、ビジネスプロセスといった日常業務に必要な統合ツールを提供しています。日々の業務の生産性をあげるとともに、IT コストにかかるオペレーションコストを低減します。
Business Applications 領域で特筆すべきソリューションが、Microsoft Power Platform です。デジタルトランスフォーメーション (DX) の加速する中、エンジニアリソースが足りず、アプリケーション構築の要望に応えきれないケースも多いことでしょう。日本でも利用が急拡大している Power Platform は、業務部門によるアプリケーション開発を可能にすることで、そうしたギャップを埋めます。また、同領域の Microsoft Dynamics 365 は、単独でも価値がありますが、Power Platform、あるいは Data and AI や Modern Work のケイパビリティーとの融合により、統合されたユーザーエクスペリエンスを提供し、アプリケーションの生産性を大きく向上させます。
Security 領域では、マルチクラウドからエッジまで、ゼロトラストを基軸にした包括されたセキュリティソリューションを提供しており、セキュアな環境を迅速に構築することが可能です。
各業界における Do more with less
さらにマイクロソフトでは、これらのソリューションを各業界で活用いただくための取り組みを加速しています。医療、製造、非営利団体、金融、流通、サステナビリティといった各業界に特化したユースケースやビジネスに沿ったリファレンス、アーキテクチャーやソリューションの開発に注力しています。
マイクロソフトの業界特化型ソリューションを導入し、Do more with less を実現している事例の一つが北海道電力です。北海道は厳しい自然環境にあり、電力を安定して供給することが求められます。電力供給の 70％ を占める火力発電の発電所において、機器の異常を初期段階で発見するために、毎日、設備と機器の点検活動が必要であり、それに対応する熟練作業員の高いスキルや知見をどのように標準化し、継承していくかが課題になっていました。
北海道電力では、Microsoft HoloLens 2 および Microsoft Azure を活用し、正確な巡視点検作業や効率的なスキル伝承に役立てています。Microsoft HoloLens 2 と Azure Spatial Anchors により、過去の点検状況や不具合をその場で確認できる仕組みを構築したほか、HoloLens Remote Assist と Microsoft Teams を連携させることで、作業の遠隔支援による生産性の向上を実現しています。
次に、サステナビリティにおける取り組みをご紹介します。マイクロソフトでは、日々の業務を行いながら地球環境に配慮した活動をどのように実現していくのか悩まれている企業の皆さまのために、様々な支援をしています。
その代表例がクラウド活用です。クラウドはオンプレミスと比較し、エネルギー効率性および炭素効率性が高く、エネルギー効率性では最大 93％、炭素効率性では最大 98％ 向上するというデータも出ています。実際に、コストやビジネスアジリティだけでなく、「環境に優しい」というサステナビリティの観点からクラウドを選択するお客様も増えてきています。
マイクロソフトのサステナビリティに関する取り組みは、二酸化炭素排出量の領域だけに留まらず、各領域で以下のような活動を推進しています。
- 2030 年までにカーボンネガティブを実現
*カーボンネガティブ: 経済活動によって排出される温室効果ガスよりも、吸収する温室効果ガスが多い状態 - 2030 年までにウォーターポジティブを実現
*ウォーターポジティブ: 事業活動における淡水の消費量に対して、供給量を多くした状態 - データセンターと共に「サーキュラーセンター」を構築することで、2030 年までに廃棄物をゼロに
- 2030 年までに使用する土地よりも多くの土地を環境保護
サステナビリティへの取り組みを支援するソリューションとして「Microsoft Sustainability Manager」も提供しています。スコープ 1 からスコープ 3 まで、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を可視化し、削減に寄与するのはもちろん、蓄積したデータを提示することで、企業価値と信頼度を高めることも可能です。
拡大を続けるマイクロソフトのクラウドとテクノロジ
こうした取り組みと共に、マイクロソフトのクラウド拠点も拡大を続けています。現在、世界 60 以上の地域で展開しており、これはクラウドサービスプロバイダーとして最多の拠点数です。また、200 以上のアベイラビリティゾーンや、最大級の光ファイバーネットワークを自社保有し、190 を超えるネットワーク POP を接続しています。これらのインフラストラクチャーを使用することで、お客様自身が全世界規模でスピーディーかつセキュアにビジネスアプリケーションを展開することが可能です。
クラウドの形態としても、オンプレミスやエッジなど包括的に提供しているため、業務要件にあった形態を選択することができます。どの形態を選択しても、ID、セキュリティ、開発基盤、データなどを同じテクノロジで同様に運用することができ、開発効率と運用効率を向上させることが可能です。
通信業界の領域でもマイクロソフトのテクノロジの利用が拡大しています。2022 年 6 月に開催された Interop Tokyo 2022 では、Azure Private MEC (マルチアクセス エッジ コンピューティング) を活用し、2 週間という短期間で国内初のローカル 5G 接続実証を行うためのシステム構築を行いました。Azure Stack のエッジ側にローカル 5G のケイパビリティーを持たせられるため、工場や建設現場といったネットワーク環境が悪い場所でも、様々なアプリケーションやイノベーションによるメリットを享受することができます。
スタートアップ企業における Do more with less
スタートアップ企業がマイクロソフトのテクノロジによって新しいイノベーションを起こす例も多数登場しています。Telexistence 株式会社もその中の一つです。同社は、「すべての惑星上のすべての人々に、ロボット革命の恩恵を届ける」というミッションの下、ロボット導入による従業員の労働の質の向上や、労働環境および採算性の改善を目指しています。
2022 年 8 月、大手コンビニエンスストア ファミリーマートに Telexistence の「TX SCARA」が導入されました。飲料補充作業を AI がアシストするロボットが代わりに行うソリューションであり、その基盤に Microsoft Azure が活用されています。TX SCARA が、飲料補充作業を代替することで、店舗人員を増やすことなく、労働環境や売り場の質の向上、採算性の改善を目指しています。
ガバメントクラウドにおける Do more with less
公共分野においても、Microsoft Cloud を活用した大きなイノベーションが起こっています。2022 年 10 月、デジタル庁から政府共通のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド」にMicrosoft Azure が選定されたことが発表されました。
当日はサプライズゲストとして、デジタル庁 Head of Government Cloud 梅谷 晃宏氏が登壇し、次の 2 つの質問にお答えいただきました。
Q.デジタル庁がガバメントクラウドを推進する狙いや、それにより実現しようとしていることを教えていただけますか。
A.デジタル庁ではホームページにて、『デジタル社会実現のための重点計画』として幅広い取り組みを紹介しています。具体的にはマイナンバー制度や、ID 関連、デジタル田園都市構想、マイナポータルなどが含まれ、その一つにガバメントクラウドも含まれています。国民の皆さんに近いサービスを実現するインフラとなるべく、IaaS や PaaS など必要なものをすべて揃えていき、皆さんにとって価値あるサービスを迅速かつ柔軟でセキュアに、さらにコスト効率高く実現できるインフラとするべく、整備を進めています。今回、マイクロソフトもガバメントクラウド事業者のうちの 1 社に選定されています。
デジタル庁がガバメントクラウドに関して担っている役割は、大きく分けて二つあります。一つは、国民の皆さんに使ってもらうアプリケーションやサービスを下支えするクラウドサービスとして、その時点でベストなものをテクノロジの進展に合わせて都度選んでいくことです。
もう一つは、政府が提供するサービスとして、リスクコントロールやセキュリティに留意することです。おそらく、国民の皆さんもデジタル化を進めてセキュリティは大丈夫なのか、気にされている方も多いと思います。そこで我々は、アプリケーションを使う人が意識することなく、バックエンドで高レベルのリスクコントロールやセキュリティが適用された環境を整えています。これはマイクロソフトをはじめ、すべてのクラウドサービスで実施するものです。
Q.マイクロソフトに期待することは何でしょうか。
A.今回の Ignite のテーマになっている Do more with less は、デジタル庁の政策と合致する表現だと思います。まさにこのキーワードの通りに、効率性を追求していますが、クラウドは手につかむことができず、実感しにくいところがあります。さらにセキュリティに対する不安の声が多く寄せられており、それらの懸念材料をエンジニア側から解きほぐすための対話を進めています。マイクロソフトのプラクティスやナレッジを活用し、国民の皆さんに周知するための協力をお願いしたいと考えています。
もう一つのお願いは、デジタル庁が取り組んでいるデジタル社会実現のために、共に様々な取り組みに参加して欲しいということです。マイクロソフトの特徴は製品の幅広さだと思っています。デジタル社会実現を進めていくにあたり、どのような部分にどのような製品が活用できるかを大きな視点で考え、一緒に取り組みを進めていきたいです。
Do more with less で DX 推進を支援
マイクロソフトは、「地球上のすべての個人と、すべての組織がより多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げています。今回の Ignite のテーマである Do more with less もそのミッションに共通するメッセージであり、今回紹介した各企業も、それぞれの形で Do more with less を進めています。
テクノロジの進化は止まりません。その結果、様々な可能性やイノベーションが生まれると考えています。マイクロソフトでは、これからもテクノロジを通してより多くの皆さまの可能性やイノベーションの実現を支援してまいります。
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