新型コロナウイルス感染症によって、日本社会はより一層デジタルを活用する必要を再認識しました。今後も起こりうるマクロ環境の変化に対応するためには、民間のみならず、官公庁や自治体においてもデジタルを活用し、迅速かつ最適な行政サービスを提供できる基盤の整備が求められます。
西日本電信電話株式会社 (本社: 大阪府大阪市都島区、以下NTT西日本) は、このような背景を踏まえて、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション (DX) を推進し、課題解決を図るため、地域ベンダー各社と連携した取り組みを開始します。この一連の取り組みに、日本マイクロソフトは、ガバメントクラウド含めたハイブリッドクラウドへの移行支援や「スマート自治体」を実現する DX サービスの提供など、4 つの施策をNTT西日本と連携して進めます。なお、2018 年より、NTT 西日本とは「地域創生クラウド」構想の推進を目的とした自治体向けクラウド事業に関する協業を進めてきました。
自治体のクラウド化推進
デジタル庁様が推進する、自治体向けガバメントクラウドの導入支援など、自治体のお客様のクラウド化を NTT 西日本と連携して推進します。例えば、ガバメントクラウド上で事業を展開する、地域ベンダー各社と NTT 西日本、日本マイクロソフトの 3 社の協業スキームを推進します。
NTT 西日本のクラウド技術力の向上支援
NTT 西日本における Microsoft Azure 関連資格の取得や、開発環境の構築などを支援します。
地域 DX 人材育成の支援
日本マイクロソフトが各地に展開する情報発信拠点 Microsoft Base と、NTT 西日本の「LINKSPARK」や「QUINTBRIDGE」などの共創拠点と連携し、セミナーやトレーニングを実施、DX 人材の育成を図るとともに、DX の実践、実装に取り組みます。
生成 AI 等を活用した共同事業開発
自治体職員の生産性向上を目的とした Azure OpenAI Service を活用した生成 AI や、マイクロソフトのグローバルなナレッジなどを活用して、共同で自治体向けの事業開発を進めます。
詳細は、NTT 西日本の報道発表資料を参照ください。
URL: https://www.ntt-west.co.jp/news/2305/230522a.html
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