私たちの生活がテクノロジによって絶えず変化する中では、その民主的プロセスへの影響は非常に大きいものがあります。良い面としては、デジタル技術によって、有権者が適切な情報に基づいた意思決定を行えるようになり、選挙の公正さと安全性が高まります。 しかし悪用された場合は、最新の AI で作られたディープフェイクによって、候補者の発言がゆがめられ、有権者が欺かれることもあります。
マイクロソフトは、今年、世界各地で、政党、候補者、選挙運動をディープフェイクから守るための支援を取り組んでいます。2 月には台湾、3 月にはインド、5 月には欧州の議会選挙、そして夏には英国とフランスで支援を行いました。日本では 10 月 27 日の衆議院総選挙で、その役割を果たすことになります。
マイクロソフトの選挙を守るというコミットメントは、世界中の有権者、候補者、選挙運動、および選挙管理委員会を守るための一連の原則に基づいています。これらの原則は次のとおりです:
- 有権者が、選挙に関する透明で信頼性の高い情報を得られること
- 候補者が、コンテンツが自分の選挙運動から発信されたものであることを主張でき、選挙中に自分の肖像やコンテンツが AI によって歪曲され、有権者を欺くようなことがあった場合には、救済手段を得ることができること
- 選挙運動が、サイバー攻撃から身を守り、手軽に AI を活用できるツール、トレーニング、サポートを得られること
- 選挙管理委員会が、安全でレジリエントな選挙プロセスを確保するためのツールやサービスを利用できること
今年 2 月、マイクロソフトは他の参加企業とともに、2024 年の選挙における AI の欺瞞的な使用に対抗するためのテクノロジ業界のコミットメントに署名し、世界の選挙を妨害する欺瞞的な AI コンテンツの防止に向けて支援することを約束しました。私たちは、世界中の民主主義を前進させる戦略の一環として、選挙プロセスを保護するために複数の措置を講じてきました。
その一つが、メディアの発信源を追跡し、ディープフェイクに対抗するためコンテンツ整合性ツールです。政党や候補者は、コンテンツに安全な「コンテンツ認証情報」を追加することができ、コンテンツの作成者、作成場所、作成時期、編集の有無に関する情報を付加できます。これらの認証情報により、メディアによるコンテンツのファクトチェックも容易になります。また、消費者向けサービスに登場する欺瞞的な AI 生成メディアを選挙関係者が報告できるウェブサイトも作成しました。
さらに、選挙管理委員会や政党が緊急のセキュリティ問題に対処できるよう、「Elections Communications Hub」を立ち上げ、彼らが抱える懸念をマイクロソフトに伝えることで優先的にサポートを受けられるようにしました。このサービスは、安全でレジリエントな選挙プロセスを構築する世界中の民主的な政府を支援するもので、国や地方、都道府県レベルの選挙管理機関 (EMB) に所属するマイクロソフトのお客様、または国や州レベルの政党に勤務するお客様が利用できます。
有権者、候補者、選挙運動、選挙管理委員会に対する脅威より先んじて対応するには、さまざまなツールや戦術など、複数の手段を組み合わせる必要があります。ディープフェイクや誤報が世界的に急増する中、ディープフェイクを特定するためのツールや、それを報告するメカニズムを提供するリソースがこれまで以上に重要になっています。マイクロソフトは学界と協力し、政府、選挙運動、ファクトチェッカーを含む市民社会向けにセミナーを開催し、ディープフェイクを特定する方法を共有し、ディープフェイクから保護するために利用可能なツールを提供する予定です。
政府や地域の市民団体などと一体となり、選挙プロセスの強化を続けることで国家の干渉から守ることができ、選挙プロセスを守ることで民主主義に対する国民の信頼を高めていくことができるとマイクロソフトは考えています。今後もマイクロソフトは、民主的な選挙を守ることに引き続き取り組んでいきます。
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