地域の見守りをＩＣＴで推進する「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」を開始します

[2014年1月15日]

全国初、タブレット端末とクラウドで効率化

佐賀県
佐賀市
佐賀市民生委員児童委員協議会
木村情報技術株式会社
日本マイクロソフト株式会社
インテル株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ

　佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術株式会社、日本マイクロソフト株式会社、インテル株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモの7者（以下、「関係者」という。）の共同により、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に最新のタブレット型端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究（以下、「本研究」という。）」を平成26年2月より、下記のとおり開始します。

　本研究では、佐賀市内本庄地区の22名の民生委員・児童委員が1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用し、戸別訪問などの民生委員・児童委員活動に役立てるほか、これまで手作業で集計していた各民生委員・児童委員の活動報告をクラウド上に一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らし、より効率的、かつきめ細かな「地域の見守り」の実現を目指します。。

　また本研究に参加する民間企業4社は、民生委員・児童委員におけるタブレットの活用検証を通じ、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てることを目指します。

自治体として民生委員・児童委員の活動にタブレット端末を導入し、ＩＣＴ化を支援する実証研究は、全国初の取り組みとなります。関係者は平成26年7月をめどに実証研究の成果をまとめた報告書を作成し、地域・行政サービスのＩＣＴ化に取り組む他の自治体などに向けて公表する予定です。

記

１	実施期間	平成26年2月13日（木曜日）～6月30日（月曜日）
２	目　　的	ＩＣＴによる、より効率的、かつきめ細やかな「地域の見守り」の実現。民生委員・児童委員の活動をＩＣＴで支援するためのタブレット端末、アプリ、セキュリティ、ユーザーインターフェイス等の検証。
３	対　　象	佐賀県佐賀市内本庄地区の民生委員・児童委員（22名）
４	内　　容	民生委員・児童委員に1人1台のタブレット端末を配付、専用に開発されたアプリを民生委員・児童委員活動に活用。（１）民生委員・児童委員の活動記録をタブレット端末で管理。担当地区の住民の世帯状況を地図サービス上で表示・把握。（２）従来は紙で提出していた活動報告をタブレット端末に記録、クラウド上で管理。手作業で行っていた活動履歴の集計作業を自動化し、業務の効率化につなげるとともに、集計ミスなどを低減。（３）行政・民間の各種サービスに関するお知らせなど、住民に役立つ最新の情報を、タブレット端末と高速ネットワークを活用して訪問先で提示。
５	関係者の役割	・佐賀県実証実験に関する助言及び調整、検証・佐賀市調整及び民児協との連絡調整、実証実験に関する検証・佐賀市民生委員児童委員協議会実証研究フィールドの提供、所属する民生委員・児童委員への連絡調整、実証実験に関するフィードバック・木村情報技術株式会社民生委員・児童委員用アプリの開発、民生委員・児童委員へのサポート、実証実験に関する検証・日本マイクロソフト株式会社各社への連絡調整、アプリ開発及びクラウドサービスに関する技術的助言、実証実験に関する検証・インテル株式会社実証実験に用いる端末の無償提供、実証実験に関する検証・株式会社ＮＴＴドコモ実証実験用端末へＬＴＥサービスの提供、実証研究に関する検証

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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

*Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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参考資料

■ 参考資料１

＜民生委員・児童委員制度の概要＞

　民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において高齢者の見守り、生活に困難のある人の相談、援助等を行う。高齢化や地域におけるコミュニケーションの希薄化、防災意識の高まりにより、その責任や重要性が増している。また、民生委員・児童委員自身の高齢化や人手不足も課題になっている。

○ 根拠法：民生委員法（児童福祉法第１６条により児童委員を兼務）
○ 現員数：（平成25年12月1日現在）
全国　229,488人　佐賀県　2,087人　佐賀市　518人

＜民生委員・児童委員の活動内容＞

○　民生委員・児童委員の職務は、民生委員法によって規定されている。
（民生委員法第14条）
(1) 調査
（住民の生活状態を、必要に応じ適切に把握しておくこと）
(2) 相談援助
（援助を必要とする者の相談に応じ、助言等の援助を行うこと）
(3) 情報提供
（福祉サービスを適切に利用するために必要な情報を提供すること）
(4) 連携
（社会福祉に携わっている人と連携し、その事業、活動を支援すること）
(5) 協力
（行政機関の社会福祉に関する業務について協力すること）
(6) 住民の福祉の増進を図るための活動

＜民生委員・児童委員制度の課題（一般的に言われているもの）＞

・高齢化や地域でのコミュニケーションの希薄化による、民生委員・児童委員への期待の増加と職務範囲の広がり
・地域活動への参加意識の低下と求められる能力の高まりによる人手不足
・民生委員・児童委員の高齢化
・災害発生時などにおける、避難に支援を要する方への対応

＜現在の民生委員・児童委員活動イメージ図＞

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