世界の視点:パーソナルテクノロジーは人々の生活をどのように変えているか

[2014年1月28日]

(当リリースは 2014 年 1 月 24 日にダボスで発表されたニュースリリースの抄訳をベースにしています)
調査結果:テクノロジーが新規創業などのビジネスイノベーションに強い影響を及ぼしている。発展途上国の人々は、パーソナルテクノロジーが雇用機会を創出し、有害な経済格差を解消し、教育を推進すると考えている。

マイクロソフトが世界規模の調査結果を公開、先進国と発展途上国の両方においてパーソナルテクノロジーが生活を良い方向に変革していると広く考えられていることを明らかに

 

 マイクロソフトが行なった世界中のインターネットユーザーに対する新たな調査では、地域により異なる結果が得られ、先進国と発展途上国における視点の違いが明らかになりました。しかし、調査対象になった 10 カ国の 10,000 人の人々の圧倒的多数がパーソナルテクノロジーを活用していると述べています。特に、新興市場ではパーソナルテクノロジーがイノベーションと経済的地位向上の基盤であると見なされています。

 マイクロソフトは、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてこの結果を公表しました。報告書のタイトルは“Views from Around the Globe: How Personal Technology is Changing Our Lives”(「世界の視点:パーソナルテクノロジーは人々の生活をどのように変えているか」)です。

 マイクロソフトのアドバタイジング&ストラテジー担当エグゼクティブバイスプレジデントであるマーク ペン(Mark Penn)が調査結果を報告し、その後に著名なジャーナリストであり作家でもあるマリア バーティロモ (Maria Bartiromo) がモデレーターを務めたパネルが行なわれました。パネルのメンバーは、Salesforce.comの会長兼CEOマーク ベニオフ (Marc R. Benioff)、Publicis Groupの会長兼CEOモーリス レヴィ(Maurice Lévy)、SAPの共同CEOビル マクダーモット (Bill McDermott)、Pew Research Center のプレジデントであるアラン マレイ (Alan Murray)、そして、元米国財務長官であり現在はハーバード大学教授のローレンス サマーズ (Lawrence H. Summers) でした。

 マーク ペンは「世界経済の中心にいる人にとっても辺境の村にいる人にとってもパーソナルテクノロジーは個人の可能性を引き出し、経済的成長を成し遂げる手段と見なされています。普及率と文化面での相違はありますが、世界中の圧倒的多数の人々が、パーソナルテクノロジーがあらゆる分野で価値をもたらしていると感じています」と述べました。

 本調査の重要な結果は以下のとおりです。

  • 世界中の大多数の人々が、パーソナルテクノロジーがビジネスのイノベーションにきわめて 大きなプラスの影響をもたらし、新規事業の創出を促進していると考えています。
  • 発展途上国(特にブラジル、ロシア、インド、中国)の人々は、パーソナルテクノロジーが 雇用機会を産み出し、経済格差の解消に貢献していると考えています。
  • パーソナルテクノロジーが、個人の自由を向上させていると述べる傾向が最も強かったのは 中国でした。
  • 発展途上国(特にインド)の人々はパーソナルテクノロジーが、教育、衛生、ヘルスケアを向上させていると述べています。
  • ブラジルの人々はパーソナルテクノロジーが、芸術と文化に強い影響をもたらしていると述べています。
  • 中国とインドの人々は自分の生活の質が、パーソナルテクノロジーにより向上したと述べています。

 先進国と発展途上国の両方において、圧倒的多数の人々が、パーソナルテクノロジーが良い変化をもたらす力と考えている一方で、個人の安全、家族の絆、そして、(最も重要な点として)プライバシーに対する懸念も見られました。興味深いことに、発展途上国の方がセキュリティの代償としてプライバシーを犠牲にしてもよいと考える傾向が強いことが、調査により明らかになりました。プライバシー上の懸念があるとは言え、世界中の親たちのおよそ 4 分の 3 が自分の子供にパーソナルテクノロジーへのアクセスを増やしてほしいと考えていることがわかりました。この傾向は特に発展途上国において顕著であり、親たちがテクノロジーへのアクセスを強めることを支援していることがわかりました。先進国では意見は多少分かれ、テクノロジーへのアクセスを制限すべきと感じている親がより多いこともわかりました。

本調査について
 マイクロソフトによるこの調査は、2013 年 12 月 26 日から 2014 年 1 月 3 日にかけて、米国、フランス、ブラジル、ロシア、中国、インド、日本、ドイツ、メキシコ、トルコの 10,009 人のインターネットユーザーを対象に実施されました。結果は 10 カ国のそれぞれのインターネット人口に基づいて重み付けされました。調査結果詳細と分析については、日本マイクロソフト公式ブログをご参照下さい。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。 

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/ 

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