[2014年4月22日]
「愛媛マルゴト自転車道サービスサイト」を公開
愛媛県
日本マイクロソフト株式会社
愛媛県(知事:中村 時広)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行)は、愛媛県の展開する「愛媛マルゴト自転車道」の推進において連携します。
愛媛県と日本マイクロソフトは、ICT(情報通信技術)利活用促進を通して、愛媛県内の地域活性化や情報リテラシー向上を図るための覚書を本年1月に締結し、「地域活性化協働プログラム」(注1)を協働で実施することで合意しています。この覚書に基づいて、両者連携して開発を進めてきた「愛媛マルゴト自転車道サービスサイト」(URL: https://ehime-cycling.jp )を、本日4月22日(火)に公開しました。
本サイトでは、“瀬戸内しまなみ海道”を中心に県下全域で自転車道の整備等を行う「愛媛マルゴト自転車道」(現在:26コース)の紹介と、県内・県外(国内、国外)から集まる初級者から上級者までのサイクリストに幅広く様々な情報を発信します。また、本サイトから、サイクリスト、県民からのフィードバック情報を更に県作成ブログ、YouTube、Facebookなどソーシャルメディアサイトへ自動的に再発信する利用者参加型情報サービスにより、県内外のサイクリストの誘客と地域の活性化を図ります。
愛媛県では、「愛媛マルゴト自転車道」を推進し、愛媛が「サイクリング・パラダイス」となることを目指しています。日本マイクロソフトでは、愛媛県と連携し、「愛媛マルゴト自転車道」の推進をICTの側面から全面的に支援させていただきます。今回の「愛媛マルゴト自転車道サービスサイト」の構築・運用において、マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を基盤として活用します。
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「愛媛マルゴト自転車道サービスサイト」の概要は、以下の通りです。
■ サイトの開発・運用体制:
- NPO法人「愛媛県IT推進協会」が立ち上げた「えひめICT利活用推進コンソーシアム」をプロジェクト推進の核として展開します。
- 「愛媛マルゴト自転車道サービスサイト」は、コンソーシアムプロジェクト推進メンバーである以下の2社との連携によって、開発されました。
*株式会社マイスター(本社:北海道函館市、代表取締役社長:瀧 浩幸):
マイクロソフトのクラウドサービスをベースとしたアプリ開発を担当
*株式会社エス・ピー・シー(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:岡田 克志):
コンテンツ作成を担当
■ 採用マイクロソフト製品・サービス:
- Microsoft Azureは、スマートフォンからの投稿情報の受け入れや写真・動画を管理するストレージサービス、また、サイトへの認証やソーシャルサービス連携、地図サービス(Bing Maps)連携を行い、これらをホームページ上へ表示する機能を担います。Dynamics CRMではスマートフォン、PCからの投稿情報を管理分析、サイクリスト・県民からの新たな視点をとらえた観光情報を提供します。
■ サイトの主な特長:
- 愛媛マルゴト自転車道として整備された愛媛県内の26コースの案内をわかりやすく紹介
- コース毎の全体図、高低図、走行動画、グルメ・景観ポイントなどおすすめ情報を地図情報サービス上で表示
- スマートフォンからサイクリストや県民が、様々なおすすめ情報や写真を投稿:利用者が育てる案内サービスを実現
- 県民による動画投稿、外部サービスとの連携にも対応
- 地域の団体、企業のコンソーシアムで運用し、発展を目指す
■ コンテンツ提供形式:
Webブラウザーベース、スマートフォン向けアプリ(Android向け)
※機能については順次追加、更新されていきます。
■ 公開日:本日 4月22日(火)
■ サイトの利用促進への取り組み
- 本サイトをサイクリストや外国人観光客がサイクリングコースの観光地、休憩所などで快適に利用するため、西日本電信電話株式会社愛媛支店(愛媛県松山市、愛媛支店長:大橋大樹)が自転車道周辺をはじめとする愛媛県内へのWi-Fi化を推進します。
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愛媛県と日本マイクロソフトは、「愛媛マルゴト自転車道」の推進において連携することに加えて、地域活性化協働プログラムの一環として協力して以下の3つのプログラムを実施し、継続的な地域活性化に向けた基盤の強化を目指します。各プログラムは、平成27年3月末まで実施する予定です。
- 「障碍者向け支援プログラム」:障碍者やそのサポーターを対象に、ICTスキルの習得を図るセミナー・講座を開催し、ICTスキルの向上を通じて障碍者の就労を支援します。今後、本プログラムを通じてICTスキルを習得した障碍者の方々が「愛媛マルゴト自転車道サービスサイト」の運用・保守等を実施していくという新たな地域活性化モデルの構築を目指します。
- 「NPO基盤強化プログラム」:中間支援組織・NPOを対象に、ICT利活用方法の習得を図るセミナー・講座を開催し、愛媛県内でのNPO活動の強化を目指します。
- 「高度人材育成プログラム」:中小企業等の技術者を対象に、クラウドサービス、アプリケーション開発のセミナー・講座を開催し、高度なICT技術者の育成を目指します。
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(注1)日本マイクロソフトでは、地域活性化を目指す自治体と協働し、地域の課題に合わせた IT の活用プログラムを提供しています。平成21年に「地域活性化協働プログラム」を立ち上げ、愛媛県で12自治体目となり、プログラムを推進しています。
Webサイト:http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/revitalization/default.aspx
愛媛県との実施期間は、平成26年1月10日~平成27年3月31日となります。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
*Microsoft、Bing は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。