日本市場におけるクラウド事業を強化

　日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）は、日本市場におけるクラウド事業の強化として、マイクロソフトの法人向けパブリッククラウドサービス「Microsoft Office 365（以下Office 365）」（統合型情報共有クラウドサービス）および「Microsoft Dynamics CRM Online（以下Dynamics CRM Online）」（統合型CRMアプリケーションサービス）を日本国内のデータセンターから提供開始します。

本年2月より、日本国内のデータセンター（２リージョン：東日本と西日本）から提供開始している「Microsoft Azure」（クラウドプラットフォーム）に加え、2014年内にOffice 365を、2015年第一四半期までにDynamics CRM Onlineを国内データセンターから提供します。その結果、当社のパブリッククラウドサービスの中核となるAzure、Office 365およびDynamics CRM Onlineの３サービスを日本国内のデータセンターから提供することになります。

　日本国内における東日本、西日本の２リージョンのデータセンターからサービスが提供されることより、お客様はグローバルレベルのパブリッククラウドサービスと提供拠点が国内にあることの柔軟性を享受出来ます。これにより、国内の規制等で、国内にデータ保管することをパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融、医療や官公庁・地方自治体などのお客様にも、クラウド利用の選択肢が広がります。また、こうした業種のお客様を対象とした新規案件、オンプレミス環境のお客様の移行についても、パートナー各社からお客様の多様かつ幅広い要望にきめ細かく応える提案やソリューションが提供されることが期待され、パブリッククラウドやハイブリッドクラウド環境への移行促進が見込まれます。

　Office 365およびDynamics CRM Onlineの新規契約のお客様は、すべて日本データセンターからサービスを利用いただけます。現在Office 365を利用中のお客様は、自動的に日本データセンターからのサービス提供へ移行される予定です。移行の影響を最小限にとどめるため、6週間前にお客様に移行プログラムについて通知され、作業は業務時間外に行われます。詳細については、サービス提供開始時に改めてご案内します。

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　IT環境が「モバイルファースト、クラウドファースト」へ進展する中、日本マイクロソフトのクラウド事業も急速に成長しています。日本マイクロソフトでは、革新的なパブリック、プライベート、そしてハイブリッドクラウドサービスを提供することで、継続的にお客様の要望に応えていきます。

　日本マイクロソフトは、1,500社以上のクラウドビジネスパートナーと一層連携を拡大するとともに、日本企業のワークスタイル変革、営業力強化支援、グローバルビジネスの拡大など、クラウドサービスを活用したプロダクティビティ(生産性)向上と企業競争力の強化により一層貢献していきます。

　今回の発表に関する追加情報は特設サイト ( http://www.microsoft.com/ja-jp/office/365/japan-datacenter.aspx ) をご参照ください。

＊具体的なサービス提供開始日や、既存のOffice 365およびDynamics CRM Onlineのお客様の国内データセンターへの移行およびパートナー連携などについては、後日改めて発表します。

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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。 

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/

*Microsoft、AZURE、Microsoft Dynamics、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。