添付資料
第三者機関からのコメント
株式会社三菱総合研究所 様
株式会社三菱総合研究所では、Office 365 及びMicrosoft Azureを対象として、それらのセキュリティ対応内容が財団法人金融情報システムセンター（FISC）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に対して、どのように適合し得るかをとりまとめております（2015年1月公開予定）。現段階では適合性に関して特段の問題点は見つかっておりませんので、今後最終的な確認を行い、広く公開する予定です。弊社のとりまとめ結果をぜひご活用いただき、今回のOffice 365の日本データセンター稼働を契機として、多くの国内事業者の皆様が、これまで以上にクラウド環境を活用され、業務の効率性を高められますよう期待しています。
お客様からのコメント：50音順
医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンター
CIO（最高情報責任者）
中後 淳 様
亀田メディカルセンターでは、15年ぶりに院内システム改革に取り組んでいます。なかでも電子カルテとプロダクティビティ スイートの刷新・連携を図ることが重要なテーマです。私たちはプロダクティビティ スイートにクラウド版Office 365を採用し、独自開発の電子カルテと連携することにしました。医療情報はセンシティヴであり、クラウド化に抵抗があるのは事実です。その壁を打ち破るためにも、このたびの Office 365の日本データセンター開設は大変意義深く、私たちは心から歓迎いたします。今後の更なる利便性・セキュリティの向上を期待します。
熊本県 上天草市 様
熊本県上天草市は日本マイクロソフト社のOffice365における日本データセンターの開設を歓迎いたします。
「市民による市民のためのまちづくりの推進」「市民と行政の協働による新たなまちづくりの推進」に取り組む当市において、Office365の国内データセンター稼働により、これまで以上に安心してサービスを利用できることとなり、市民と行政とをつなぐ重要なツールの一つとして更なる活用を検討して参ります。
東京都 豊島区役所
最高情報責任者（CIO） 副区長
水島 正彦 様
豊島区役所では、Office 365を東日本大震災の被災地への派遣職員や育児休暇中の職員との情報交換のツールとして活用しています。この度のOffice 365の日本データセンターでの稼動により、重要情報の交換も安心して行えるものと考えます。
豊島区役所では2015年5月の新庁舎移転を契機にWindowsタブレットを職員に配付し、フレキシブルなワークスタイルの実現を目指しています。Lync（ユニファイドコミュニケーションシステム）を用いた職員間のコミュニケーションをさらに向上させるため、日本データセンターとのハイブリッドな環境での情報共有の仕組みを考案してまいります。
北海道 茅部郡 森町
町長
梶谷 惠造 様
森町はOffice 365日本データセンター稼働を歓迎いたします。
当町では庁内連携業務Office 365のすべてを利用しておりますが、国内データセンターの稼働により更に安心感・安定感が増し、業務効率化や災害時に大きな力を発揮できるものと期待しています。
ビジネスパートナー各社様からのコメント：社名50音順
アバナード株式会社
代表取締役社長
安間 裕 様
アバナード株式会社は、Office 365の日本データセンター稼働開始を歓迎いたします。
常に変化を続け留まることのないビジネス環境への対応は、多くの企業にとって、時として業務プロセスの設計変更を伴う最重要課題となっています。柔軟性とスケーラビリティのあるOffice 365は「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を進める企業において核となるソリューションであると確信しております。柔軟かつアジリティの高いビジネス変革を目指すお客様に、アバナードはマイクロソフト・テクノロジーのソリューションイノベーターとして、お客様へ価値あるサービス提供に注力してまいります。
アビームコンサルティング株式会社
CIO 兼 プロセス&テクノロジー第4事業部 事業部長
原 市郎 様
アビームコンサルティングは、お客様の業務生産性向上のために、BPR／ワークスタイル改革／情報基盤導入のサービスを提供しています。
今回発表されたOffice 365日本データセンターの開設により、クロスボーダーが制限される情報を取り扱うお客様でも、Office 365を活用した業務生産性向上に向けた改革に着手することが可能となります。
アビームコンサルティングは、日本マイクロソフト様とのパートナーシップにより、マイクロソフト製品やサービスのポテンシャルを引き出すソリューションを開発・提供し、お客様の業務生産性向上を支援して参ります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役 兼 常務執行役員 ITサービス事業グループ担当役員 兼 CTO
大久保 忠崇 様
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、ＣＴＣ）は、Office 365の日本データセンター開設を歓迎いたします。
ＣＴＣはこれまでもマイクロソフトのクラウドサービス並びにオンプレミス製品を利用したシステムインテグレーションサービスをお客様に提供してまいりました。
今回のOffice 365の日本データセンター開設により、更にお客様の課題に総合ITサービスでお応えすることが可能になったと考えております。
今後もＣＴＣは、日本マイクロソフトと協力しお客様に最適なソリューションを提供して参ります。
SCSK株式会社
ITマネジメント事業部門 基盤インテグレーション事業本部 副本部長
渡辺 一正 様
SCSK株式会社は、Office 365日本データセンター稼働を、歓迎いたします。
Office 365日本データセンター稼働により、国内データセンターを感覚的に好まれる日本のお客様の間にも、Office 365の利用は拡大するものと見込まれます。
このOffice 365を基盤として、お客様社内のコミュニケーションが活性化され、ワークスタイル変革、より働きやすい環境構築が実現されるものと確信しております。
お客様のため、マイクロソフト様製品とSCSKが提供するインフラ基盤を活用した共同のプラットフォームにおいて、共通の目的に向かい、ビジネスが推進されていくことを期待いたします。
株式会社HDE
代表取締役社長
小椋 一宏 様
株式会社HDEではこの度のOffice 365日本データセンター開設を歓迎致します。
HDEではこれまでもOffice 365のセキュリティーを強化するサービスHDE Oneを多くのお客様に提供して参りました。
この度の日本データセンター開設に伴いより多くのお客様に、Office 365及び、HDE Oneをご利用いただけるようになると考えております。
今後もHDEは、日本マイクロソフト様と協力しお客様に最適なクラウドサービスを提供して参ります。
NECネッツエスアイ株式会社
執行役員常務 企業ソリューション事業本部長
中村 哲治 様
NECネッツエスアイ株式会社は、Office 365の日本データセンター稼働開始を心より歓迎いたします。
当社は従来より社員の働き方やコミュニケーションの活性化を図るワークスタイル変革の視点で
大手・中堅企業向けに「Office 365クラウドインテグレーションサービス」を提供しております。
今回の日本マイクロソフト様の投資による国内でのOffice 365ビジネスの更なる発展に期待しております。
今後も日本マイクロソフト様と連携し、付加価値の高いクラウドソリューション・サービスをお客様へ提供してまいります。
NTTコミュニケーションズ株式会社
取締役 クラウドサービス部長
田中 基夫 様
NTTコミュニケーションズ株式会社は、Office 365の日本データセンター稼働開始により、金融機関や官公庁、医療・教育機関など、従来より幅広いお客さまにも安心してお使いいただけるようになるものと考えております。
NTTコミュニケーションズ株式会社は、日本マイクロソフト株式会社のビジネスパートナーとして、安心・安全、高信頼・高品質の通信事業者ならではのグローバルクラウドソリューションを今後もOffice 365と連携し、お客様に付加価値の高いサービスをご提供してまいります。
株式会社NTTドコモ
法人ビジネス戦略部 部長
松木 彰 様
株式会社NTTドコモは、Office 365の日本データセンター稼働開始を歓迎いたします。
NTTドコモは、スマートデバイスを活用した法人向けモバイルソリューションを販売しております。
今回の日本データセンターの稼働により金融、医療、官公庁、自治体などのユーザにもパブリッククラウドサービスが受け入れられやすい環境が整ったと考えております。今後もNTTドコモは、日本マイクロソフト様と連携し、幅広い法人のお客様に対してOffice 365とWindowsタブレットの活用提案を行ってまいります。
株式会社大塚商会
マーケティング本部 上席執行役員
後藤 和彦 様
株式会社大塚商会は、日本マイクロソフト株式会社によるOffice 365日本データセンター稼働開始を心より歓迎いたします。
当社では日本マイクロソフト株式会社との強力な連携により、『たよれーる Office 365』（Syndication）をはじめとするマイクロソフトのサービスで世界最大級の導入社数を誇り、お客様のご期待に応えてまいりました。
Office 365が日本データセンターで稼働開始されることにより、更にお客様のニーズに合った形で安心・安全・高品質なサービスの提供が可能となり、一層強力にお客様のご要望にお応えするサービスをワンストップで提供できるものと確信しております。
KDDI株式会社
ソリューション事業本部 ソリューション営業本部 営業推進部 部長
濵 俊行 様
KDDI株式会社は、日本マイクロソフト株式会社様によるOffice 365の日本データセンター開設を心より歓迎します。
弊社では、Office 365に加えて、ネットワーク、デバイス等を含む複合型ソリューションをワンストップで提供し、お客様の多岐に渡るビジネスシーンに対して最大限にお応えすることを使命としております。KDDIは、日本マイクロソフト株式会社様との協業を促進し、お客様のビジネス拡大に向けて、より一層のご支援をさせて頂きます。
株式会社サテライトオフィス 株式会社ネクストセット
代表取締役 代表取締役
原口 豊 様 別所 貴英 様
株式会社サテライトオフィス・株式会社ネクストセットはOffice 365の日本データセンター稼働開始を心より歓迎いたします。今回の国内データセンター稼働開始により、エンドユーザー様においてはより信頼性の高い、高品質のクラウドサービスを享受できるものと考えております。弊社ではシングルサインオン、組織ワークフロー、組織カレンダーといったOffice 365をより便利に安全にお使い頂くためのアドオンソリューションを提供しております。引き続き日本マイクロソフト様と連携しお客様のニーズに応えたサービスを提供して参ります。
株式会社CSK Winテクノロジ
執行役員
土方 常彦 様
株式会社CSK WinテクノロジはOffice 365日本データセンター稼働開始に心よりお祝い申しあげます。
当社はマイクロソフト テクノロジーのエキスパートとして、深い知見とノウハウを活かしてお客様のビジネスに貢献し続けるマイクロソフト テクノロジーNo.1企業を目指しています。この度のOffice 365日本データセンター稼働開始により、日本国内のお客様に更に安心してご利用いただける環境が整ったと考えております。安心かつ当社のノウハウを活かしたより活用いただける環境を日本マイクロソフト様とともに提供して参ります。
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO
溝口 泰雄 様
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は、Office 365日本データセンターの開設を歓迎いたします。これにより国内のお客様に対し、よりいっそう自信をもって製品をお薦めできるようになりました。
弊社では、Office 365の導入に関する様々な疑問・お悩みを解決すべく、専用のOffice 365相談センターを開設しております。またOffice 365の複数ある提供方法から、License Solution ProviderとしてEnterprise Agreementや、正規DistributorとしてOpen Licenseを、そしてSyndication PartnerとしてSmaBiz! Office 365と、お客様の継続的な成長のための最適なクラウドソリューションを提供して参ります。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
代表取締役社長 CEO
阿多 親市 様
ソフトバンク・テクノロジーは、Office 365日本データセンター開設を歓迎いたします。
当社は、「Online Service Gate」や「ADFS on Cloud」など、Office 365と連携する当社オリジナルのクラウドサービスを提供してまいりました。
日本データセンター開設により、国内にデータを保持したいニーズをお持ちの公共団体や企業への導入が加速すると期待しております。
当社は引き続き日本マイクロソフト社との戦略的協業を推進し、付加価値の高いクラウドソリューションをお客様にお届けしてまいります。
デル株式会社
執行役員 マーケティング統括本部 統括本部長
齋藤 陽史 様
Office 365のデータセンター稼働開始 誠におめでとうございます。
デル株式会社は、このデータセンターがお客様の選択肢の幅を広げ、一層の安心できるサービスの提供を可能にすると確信しております。
デルは、Office 365の利用拡大を推進していくと共に、強固な日本マイクロソフトとのパートナーシップのもと、お客様にオープンで柔軟なクラウドソリューションを今後も提供して参ります。
東芝情報機器株式会社
取締役 カスタマサポート事業統括
柏田 真吾 様
東芝情報機器は、日本マイクロソフト様の「Office 365日本データセンターの稼働開始」を心より歓迎いたします。
国内データセンターは、お客様への安心・安全を提供でき、多くのお客様がクラウドへの移行する事を確信しております。
当社は日本マイクロソフト様とのビジネス協業において、Office 365製品のサポート＆サービスの提供、プロモーション等を継続的に行っていきます。
日本マイクロソフト様におけるクラウドビジネスの益々の拡大を期待しております。
日本電気株式会社
ソリューションプラットフォーム統括本部 主席主幹
藤岡 忠昭 様
NECは、従来よりマイクロソフト様とSIからクラウドまでの広範な協業ビジネスを展開しています。
特にコミュニケーション領域においては、NEC社内での導入ノウハウ、経験を元に「ワークスタイル変革ソリューション」として、数多くのお客様にOffice 365を活用したシステムを導入しています。
今回のOffice 365の日本データセンター開設は、多くのお客様が求めていた日本国内で完結するサービス提供を実現するものとして大きく期待されます。
当社の豊富な導入実績と独自の付加価値ソリューションをOffice 365と組み合わせ、クラウドの価値を最大限に活用することでお客様の事業成長を強力にご支援します。
日本ビジネスシステムズ株式会社
代表取締役社長
牧田 幸弘 様
日本ビジネスシステムズ株式会社（以下、JBS）は、Office 365の日本データセンター開設を歓迎いたします。
JBSはこれまで、Office 365をはじめとしたマイクロソフトのクラウドサービス並びにオンプレミス製品を利用したシステムをお客様に提供して参りました。Office 365の日本データセンター開設により、日本のお客様のニーズに合わせたより柔軟なクラウドサービスの提案が可能となりました。
JBSは今後もお客様にとって最適なITソリューションを提供できるよう、日本マイクロソフトと共に注力いたします。
日本ユニシス株式会社
代表取締役専務執行役員
平岡 昭良 様
日本ユニシスグループは、Office 365の日本データセンター稼働を心より歓迎します。
日本のデータセンターからOffice 365を提供することは、モバイルとクラウドに対応したサービス利用を検討する多くのお客様にとってこれまで以上に魅力的なサービスとして採用が進むことと確信します。
日本ユニシスグループはワークスタイルの変革に取り組むお客様を支援するべく、クラウド・ハイブリッド・オンプレミスの最適なシステム環境と、構築・運用・保守にわたって、お客様に総合的なサービスを提供していきます。今後も日本ユニシスグループは、日本マイクロソフト様とOffice 365での協業を加速してまいります。
株式会社日立システムズ
クラウド事業推進本部 副統括本部長
山口 宏司 様
株式会社日立システムズは、「Office 365の日本データセンター稼働開始」を心より歓迎いたします。当社は「クラウド」、「グローバル」、「ビジネスサービス」の3分野を中心に ＩＴの枠組みを超えて新たな価値創造に取り組んでおり、日本データセンターから提供される「Office 365」、「Microsoft Azure」等のクラウドサービスと当社ワンストップソリューションを連携し、さらに多くのお客様に価値を提供していきます。
株式会社日立製作所
情報・通信システム社 サービス事業本部 クラウドサービス事業部 事業部長
小野 猶生 様
日立製作所はOffice 365日本データセンター開設を歓迎いたします。
弊社は2014年8月26日「フェデレーテッドクラウドを中心とした新たなクラウド基盤の開発と製品・サービス群の体系化」を発表いたしました。
この取り組みの中で弊社はパートナークラウドを活用した連携サービスの開発とお客様への提供を進めており、Office 365日本データセンターの開設は国内のお客様の利用を加速させるものと確信しております。
弊社は今後も日本マイクロソフト様と連携し、お客様に最適なフェデレーテッドクラウドを実現するためのサービスを提供して参ります。
株式会社日立ソリューションズ
プラットフォームソリューション事業本部 プロダクトソリューション事業部 事業部長
石原 繁樹 様
株式会社日立ソリューションズは、日本のデータセンターでのOffice 365サービス提供開始を歓迎いたします。
これまで当社は、Office 365とお客様のオンプレミスとの認証統合や連携強化のソリューションを提供してまいりました。
今回のサービス提供開始により、国内ビジネスが加速され、当社の製品やサービスを組み合わせて多様なお客様の要求に対応できるようになると考えております。
今後もお客様にとって最適なITサービスを提供できるよう、日本マイクロソフト様と連携いたします。
富士ソフト株式会社
代表取締役 社長執行役員
坂下 智保 様
富士ソフト株式会社は、Office 365 の日本データセンター開設を心より歓迎いたします。弊社は、これまで、Office 365 含めたマイクロソフトクラウドサービス全般において、秋葉原のマイクロソフトソリューション&クラウドセンターを活用した実機体感による提案から、ライセンス販売、導入、教育、保守サービス、そして、独自プロダクトの提供に至るまで、ワンストップのサービスをお客様に提供して参りました。今回の日本データセンター開設により、更に日本のお客様のニーズに合った魅力的なサービスとしてOffice 365 の導入が加速する事を期待しております。富士ソフトは、引き続き、お客様の更なる生産性向上を実現すべく、日本マイクロソフト様と協業を更に加速して参ります。
富士通株式会社
統合商品戦略本部 本部長
森下 健作 様
富士通株式会社は、マイクロソフト様のOffice 365日本データセンター稼働開始を歓迎いたします。富士通グループはマイクロソフト製品を利用してグローバル１７万人で活用するコミュニケーション基盤を統一し、メール、ポータル、Web会議だけでなく、ソフトフォン、SNS、ワークフロー、ビデオ活用などを活用したワークスタイル変革に取り組んでいます。この実践ノウハウをベースに、企業のグローバルガバナンスや社員同士のコミュニケーション強化、情報共有、マルチデバイス活用などを上流の企画検討から社員のワークスタイル定着化までをワンストップで対応しています。富士通は、今後もマイクロソフト様と連携して、今回日本から提供されるOffice 365を活用して、お客様にとって最適なICT環境を提供するとともに、お客様のビジネス成長や社会の変革を支えてまいります。
株式会社富士通マーケティング
執行役員 商品戦略推進本部長
坂井 満 様
グローバルにおけるクラウドの先駆者である日本マイクロソフト株式会社様の法人向けのパブリッククラウド サービス 「Office 365 統合型情報共有クラウド サービス」の日本国内データセンターでのご提供を心よりお祝い申しあげます。
このたびの業界最高水準のデータセンター稼動により、当社が提供する「AZSERVICE 導入支援 for Office 365」と「Office 365サポートサービス」のさらなるサービス強化が実現します。今後も、日本マイクロソフト株式会社様との連携により強固なパートナーシップを推進してまいります。
リコージャパン株式会社
取締役 執行役員 マーケティング本部長
池田 晴彦 様
リコージャパン株式会社は、Office 365の日本データセンター開設を歓迎いたします。
シンジケーションパートナーであるリコージャパンは、Office 365を活用したワークスタイル変革のご支援をさせて頂いておりますが、高い信頼性と柔軟性を得られるようになった点で、これまで以上のソリューションをご提供できるものと確信しております。
リコージャパン株式会社は、全国を網羅する営業/サービス体制とこれまで培ってきた画像機器及びITサービス等のノウハウやソリューション対応力を生かし、今後も日本マイクロソフト株式会社様と連携し、お客様に最適なソリューションを提供し続けて参ります。
