[2015年3月4日]
災害公営住宅建設の迅速化を支援
日本ビジネスシステムズ株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、社長：牧田 幸弘、以下 JBS）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト）は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下 BTMU）と株式会社三菱総合研究所（以下 MRI）が、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会（以下 協議会）と進めている、女川町災害公営住宅建設事業における電子記録債権を活用した資金支援スキームの提供にあたり、マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」とWindowsタブレットを工事進捗管理システムで採用したことを発表します。
東日本大震災の被災地における災害公営住宅の建設では、建設事業者への建設費用の支払が全戸引渡時に一括で行われるため、事業者は通常の公共工事で採用される前払金等を受け取れず、人件費や資材購入費などを各自で立替える必要があることが、工事の遅れにもつながっていました。そこで、BTMUとMRIでは、女川町災害公営住宅建設事業において、女川町の信用力を背景とした電子記録債権を利用することで、事業者が工事進捗状況に応じて実質的な出来高払いを受けられる資金支援スキームを実現し、2014年３月から提供しています。提供開始から1年で計16棟の災害公営住宅の建設で活用されています。
この資金支援スキームを実現するためには、建築事業者が現地の工事進捗状況を、出来高確認者（MRI）に正確に報告し確認を得るプロセスを、物件ごとに実施していくための工事進捗管理システムが必要です。MRIは、現地の建築業者と遠隔地の出来高確認者を結ぶ工事進捗管理システムには、クラウドサービスとデバイスを駆使する必要があると考え、複数の選択肢を検討した結果、下記の理由から Microsoft AzureとWindows 8.1 搭載タブレットを採用しました。
- 物件の撮影と位置情報を記録するデバイスとして、他社OSのタブレットでは接続できなかった高精度GPSモジュールが接続可能であったこと。また、デバイスメーカー、フォームファクター、周辺機器オプションなど、様々な用途に応える幅広いデバイスの選択肢があること
- 建設事業者と出来高確認者の円滑なデータのやりとりを実現するアプリケーションの開発・実装や、強固なセキュリティ、国内での災害復旧対応（ディザスタリカバリ）を考えると、東日本・西日本の日本データセンターを利用でき、開発環境が整っている Microsoft Azure が最適であること。また、将来的にMicrosoft Lyncを使ったビデオ会議などのシステムを容易に追加し利用できること
JBSが本システムの構築を担当し、マイクロソフトの業務アプリ開発ツール「Microsoft Project Siena」（コードネーム）と統合開発環境「Microsoft Visual Studio」の活用により、１ヶ月で専用アプリケーションおよびMicrosoft Azure上のWebアプリケーションを完成するなど構築期間を短縮できたことで、プロジェクト開始から約3か月で、工事進捗管理システムを作り上げました。
■ 女川町災害公営住宅建設事業における資金支援スキームの流れ
- 建設事業者が、Windows 8.1 搭載タブレットと専用のアプリケーションを使用して、物件の進捗に応じたエビデンス（物件の写真とGPSによる位置情報）をMicrosoft Azure上に提出
- 出来高確認者（MRI）が、建設事業者から報告された物件情報、写真、位置情報を確認
- 出来高確認者（MRI）から債権管理サービス合同会社（SPC）に出来高情報を伝達
- SPCが建設事業者に工事の進捗に応じた電子記録債権を振出
本スキームの詳細は下記Webサイトを参照ください。
http://www.bk.mufg.jp/news/news2013/news1225_2.html
株式会社三菱総合研究所 戦略コンサルティング本部長 榎本 亮 氏より、下記のコメントをいただいています。
「本システムにより、工事状況を遠隔地からでも迅速に確認できるようになり、災害公営住宅の建設期間短縮に貢献できたものと思います。また、コストと労力の省力化も実現できました。JBS社には、日本マイクロソフト社の製品等をうまく組み合わせることで低コスト・短期での開発を行っていただき、大変ありがたく思っております。東日本大震災から間もなく4年となりますが、BTMU社と弊社では、本工事進捗管理システムの有効性が確認できたこと、また、クラウド上に構築され他への展開が容易であることを活かして、今後この資金支援スキームを他の被災地域にも提供していくことを検討しています。」
JBSと日本マイクロソフトは、BTMUとMRIの資金支援スキームへのクラウドサービスとタブレットの提供を通じて、被災地の復興支援に引き続き貢献していきます。
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■女川町災害公営住宅建設事業における本システムの利用イメージ
1. 建設現場イメージ
隣接した複数物件を同時に建設していくため、タブレットで個々の物件を撮影し位置情報とともに記録する際に、より正確な位置情報を記録できる高精度GPSモジュールが必要でした。
2. Windows タブレットの利用イメージ
3. 工事進捗管理システムの管理者画面サンプル
＊掲載画像はイメージです。実際のものとは異なります。
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* Microsoft、Azure、Windows、Lync、Visual Studio は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
