[2016年2月9日]
日本市場における IoT 普及に向けたエコシステムを拡大
日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:平野 拓也 以下日本マイクロソフト)は、東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:徳重 敦之)と協力して、IoTビジネスを推進する業界8社と「IoTビジネス共創ラボ(以下共創ラボ)」を発足、2016年2月9日より活動を開始します。共創ラボは、日本市場におけるIoTの普及とビジネス機会拡大を目的としています。
今回、共創ラボの発足メンバーとして参加する企業は以下の10社です。
アクセンチュア株式会社
アバナード株式会社
テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社
株式会社電通国際情報サービス
東京エレクトロン デバイス株式会社(幹事社)
株式会社ナレッジコミュニケーション
日本マイクロソフト株式会社(事務局)
日本ユニシス株式会社
株式会社ブレインパッド
ユニアデックス株式会社
(社名五十音順)
共創ラボでは、参加企業を拡大し、様々な案件を創出するとともに、IoT技術者を育成するなどの活動を行います。加えて、安心かつ安全なクラウドサービスとデバイスの利用に向け、マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureをベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、エンドユーザー企業とIoTビジネス共創ラボ参加企業とのマッチングの場を提供していきます。
また、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ」、モノから収集、蓄積された多様なデータを分析、活用する「分析ワーキンググループ」に加え、3つの産業別の利用シナリオを検証するワーキンググループの合計5つのワーキンググループでの活動をもとにIoT普及活動を進めます。
- ビジネスワーキンググループ (リーダー:アクセンチュア株式会社)
- 分析ワーキンググループ (リーダー:株式会社ブレインパッド)
- 製造ワーキンググループ (リーダー:東京エレクトロン デバイス株式会社)
- 物流・社会インフラワーキンググループ (リーダー:株式会社ブレインパッド)
- ヘルスケアワーキンググループ (リーダー:ユニアデックス株式会社)
幹事社である東京エレクトロン デバイス株式会社は、共創ラボに参加するクラウドパートナー企業とのパイプ役として、同社の3,000社以上の販社ネットワークを活用し、デバイスメーカーにMicrosoft Azureを基盤とするIoTサービスの利用を促進します。
事務局を務める日本マイクロソフトは、共創ラボの取り組みを支える取り組みとして、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」(※1)や、Azureとの接続に関して予めデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」(※2)の提供を通して、デバイスとクラウドのエコシステムを繋ぎ、IoT普及を支援します。
(※1)Azure IoT Suite:簡単にクラウド上でIoTの導入が可能な遠隔監視、予兆保全、資産管理などIoTの汎用シナリオをパッケージ化 したマイクロソフトのソリューション。
(※2)Azure Certified for IoTプログラム:IoTデバイスとソリューションバックエンド間をセキュリティで保護された双方向通信が 出来る事を認定するデバイスやゲートウェイメーカー向けのマイクロソフトのプログラム。
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
参考資料
東京エレクトロン デバイス(幹事社)および日本マイクロソフト(事務局)に加えて、今回共創ラボに参加する8社より以下のとおりコメントが寄せられています。
■ アクセンチュア株式会社
アクセンチュア株式会社は、この度の「IoTビジネス共創ラボ」の発足を歓迎するとともに、このような意欲的な取り組みに参加できることを喜ばしく思います。
IoTを活用することで、従来のビジネス領域におけるコスト削減や収益拡大にとどまらず、業界横断のデジタル・エコシステムの形成を通じた新たな収益源を生み出すことが期待されています。しかしながら、それらの実現に向けては、新たな投資モデルの確立、ビジネスモデルの再構築、新たなテクノロジーの活用などの様々な課題の解決が必要だと考えています。
弊社は本取り組みに参加する企業様との様々なアイデアの交換や共同検証を通じて、IoTによるビジネス変革を支援してまいります。
アクセンチュア株式会社
執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長
立花 良範 様
■ アバナード株式会社
アバナード株式会社は「IoTビジネス共創ラボ」の発足を歓迎します。
アバナードは、これまでもMicrosoft Azureのグローバル システム インテグレータ パートナーとしての先進的な事例を数多く手掛けてまいりました。
今後ともIoTビジネス共創ラボの一員として、各社との親密な協力関係のもと、お客様のビジネスの成長を支援する強力なIoTソリューションを推進してまいります。
アバナード株式会社
シニアディレクター デジタルリード
山中 理惠 様
■ テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社
テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社は、このたびの「IoTビジネス共創ラボ」の発足を心より歓迎し賛同を表明いたします。
弊社はデータサイエンス専門企業としてお客様の課題をスピーディに解決するためAzure Machine Learningなどを活用したソリューションの提供を行っております。
IoT化が急速に進む昨今、自社の技術だけでお客様の課題を解決することは難しく、企業を超えたエコシステムで役割を分担する取り組みが重要になってきます。
「IoTビジネス共創ラボ」は様々な分野の企業が参加されており、我々参加企業としては共同検証やノウハウ共有などによってビジネスを加速できることを期待するとともに本ラボへの参加を表明し、推進を支援してまいります。
テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社
執行役員常務
岡本 裕之 様
■ 株式会社電通国際情報サービス
株式会社電通国際情報サービスは、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行う「IoTビジネス共創ラボ」が発足したことを歓迎し、賛同を表明します。
IoT/ビッグデータの活用は、新たなサービス開発や効率化を実現する為の手段として、様々な業種においてニーズが高まっております。
「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みにより、迅速かつ的確なサービスをエンドユーザ企業に提供していけるものと期待しています。
株式会社電通国際情報サービス
戦略ビジネス推進本部長
幸坂 知樹 様
■ 株式会社ナレッジコミュニケーション
株式会社ナレッジコミュニケーションは、IoTの普及とビジネス機会拡大を推進する「IoTビジネス共創ラボ」の発足を心より歓迎いたします。
弊社はクラウドインテグレーターとして、Microsoft Azureをはじめとするクラウド基盤の構築、提供を行ってまいりました。IoT分野は製造業、流通業をはじめ多くの企業でビジネスイノベーションをもたらすと確信しておりますが、必要となる技術要素は多岐に渡るため、一企業のみでの実現には高いハードルがあることが課題となっております。
今回の本ラボ発足が多くの関連企業様に浸透し、IoT分野での技術協力や相互発展を推進する場となることを大いに期待するとともに、本ラボへの参加を表明します。
株式会社ナレッジコミュニケーション
代表取締役 CEO
奥沢 明 様
■ 日本ユニシス株式会社
日本ユニシスグループは、「IoTビジネス共創ラボ」の発足を心より歓迎します。
パートナー企業各社と共同でIoTプロジェクトの共同検証により安心、安全なクラウド及びデバイスを提供することで、 IoTソリューションの開発促進と、多くのユーザ企業への導入が進むことと確信します。
日本ユニシスグループは、エコシステムの拡大に向けパートナー企業各社とともにIoTの利用シナリオの検証及びMicrosoft Azureを利活用したIoT普及活動を推進してまいります。
日本ユニシス株式会社
代表取締役専務執行役員
平岡 昭良 様
■ 株式会社ブレインパッド
株式会社ブレインパッドは、「IoTビジネス共創ラボ」の発足を心より歓迎するとともに、エコシステムとしての本取り組みに貢献できることを喜ばしく思います。
当社は、マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を通じて、社会変革に寄与するIoTの普及とビジネスの拡大を、パートナー企業各社様と共に推進してまいります。
データ分析のパイオニア企業として当社がこれまでに行った分析とIoT領域における実証実験の知見を活かし、分析ワーキンググループおよび物流・社会インフラワーキンググループのリーダーとして、「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みを支援してまいります。
株式会社ブレインパッド
代表取締役社長
佐藤 清之輔 様
■ ユニアデックス株式会社
ユニアデックスは、東京エレクトロンデバイス様、日本マイクロソフト様ならびにパートナー各社様と共に、IoTの普及とビジネス機会拡大に向けた「IoTビジネス共創ラボ」を発足することを歓迎いたします。
ユニアデックスは、これまで培ったICT基盤技術、ネットワーク構築技術を駆使し、センサーなどのデバイス・ネットワークの提供からデータ収集・配信、データ加工・解析までのワンストップサービスを実現する「IoTビジネスプラットフォームサービス」の開発を日本ユニシスと共に進めています。
この度発足する「IoTビジネス共創ラボ」により、「オープンイノベーション」がもたらすパートナー各社とのビジネス共創を通じたIoTの普及とビジネス機会拡大を推進し、「IoT分野でビジネス拡大を狙う企業をつなぐハブとなる」ことを目指します。
ユニアデックス株式会社
常務執行役員
マーケティング本部長
庭山 宣幸 様
(社名五十音順)