[2017年2月20日]
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野拓也、以下日本マイクロソフト）は、マイクロソフトの「サポートライフサイクルポリシー (*¹)」に基づき 2017年10月10日（日本時間）にサポート提供が終了する「Office 2007」から、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」への移行支援策を、法人ユーザー向けにマイクロソフトパートナー (*²) 24社（2月20日時点）と共に実施します。
サポート終了後は、セキュリティ上の脅威に対応することが困難な状況となることから、日本マイクロソフトでは、パートナー各社と連携し、お客様の課題にあわせて適切なパートナー企業をご紹介し、Office 365 への円滑な移行を推進していきます。
最新クラウド環境への移行支援策として、各パートナーからの支援策に加えて、日本マイクロソフト主催でパートナーと連携した「最新版 Office で実現できる新しい働き方への移行支援セミナー」を2月24日（金）より順次実施します。
■ 最新のクラウド環境へ移行を支援するパートナー
株式会社大塚商会
有限会社タッチ
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
NECネクサソリューションズ株式会社
協立情報通信株式会社
株式会社シーイーシー
株式会社システナ
株式会社ソフトクリエイト
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
ディーアイエスソリューション株式会社
日本電気株式会社
日本ビジネスシステムズ株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング
株式会社日立システムズ
株式会社ビービーシステム
BBソフトサービス株式会社
富士ゼロックス株式会社
富士通株式会社
富士ソフト株式会社
株式会社富士通マーケティング
株式会社マイクロリンク
リコージャパン株式会社
GMOインターネット株式会社
パートナー各社の取り組みの詳細とセミナー情報
https://aka.ms/office2007eosjp-partner
Office 2007 サポート終了に関して
https://www.microsoft.com/ja-jp/office/2007/end-of-support/office.aspx
またWindows Vista は、2017年4月11日にサポートが終了します。Office 2007からの移行支援策にあわせて、Windows Vista から最新のWindows 10への移行支援も実施するパートナー企業もご紹介します。
Windows 10 移行支援パートナー
https://www.microsoft.com/japan/msbc/Express/windows10/partner/
Windows Vista サポート終了に関して
https://www.microsoft.com/ja-jp/atlife/article/windows10-portal/eos.aspx
■ セキュリティ機関からのエンドースメントコメント
Office 2007 及び、Windows Vistaのサポート終了に際して、独立行政法人情報処理推進機構様及び、一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター様よりエンドースコメントをいただいています。
独立行政法人情報処理推進機構 (IPA)様
2006年～2016年の10年間の間にOffice 2007に関する脆弱性は127件あり、そのうち86%にあたる109件は脆弱性の深刻度がもっとも高い「危険」に該当しています。脆弱性はソフトウェアに必ず潜在しており、脆弱性が完全に無くなることはまずありえません。しかし、ソフトウェアはサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムが提供されないため、脆弱性を悪用した攻撃を受け、「PCが乗っ取られる」「機密情報が流出する」「業務が停止する」など、ビジネス継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
企業・組織はリスク回避のため、サポートが終了したソフトウェアの継続利用を避けることはもちろんのこと、そうしたソフトウェアをインストールした状態で放置すべきではありません。
加えて、企業・組織はソフトウェアのライフサイクルを予め見越して、予算の策定・確保を行い、中長期的な視点でソフトウェアの利用における安全性を確保することが求められます。」
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一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター (JPCERT/CC)様
近年のサイバー攻撃は、組織や業界を標的とした攻撃、一個人の情報や金銭の窃取を目的とした攻撃、政治的な主張や技術力を誇示するための攻撃など、目的や対象が多岐にわたり、その手法は日々巧妙化しているため、事業の根幹を揺るがすような影響を及ぼすことにもなりかねません。
JPCERT/CCでは年間約2万件のコンピュータセキュリティインシデントの報告を受領していますが、報告されたインシデントの内訳も標的型攻撃を含め多岐に広がっています。
[図：JPCERT/CCインシデントのカテゴリ別割合 2016年4月～12月]
インシデントが発生した場合、その被害は必ずしも自身(個人/組織/企業)が受けるとは限らず、知らないうちに他者への攻撃に加担してしまう場合があります。
サポートが終了したソフトウェアはセキュリティ更新プログラムが提供されないため、放置された脆弱性が様々な攻撃で悪用さる恐れがあります。インシデントの被害に遭わないために、また知らないうちに加担者とならないためにも、ソフトウェアを最新に保つことは基本的なセキュリティ対策の１つです。サポートが終了したソフトウェアの継続利用は、セキュリティ上のリスクが高まることが懸念されるため、速やかに最新ソフトウェアへの移行のご検討・実施を行ってください。
(*¹) サポートライフサイクルポリシー：サポートライフサイクルポリシーは、ユーザーやパートナー各社が製品の購入・導入計画を立てやすくすることを目的に、2002年10月にマイクロソフト全製品に対して導入しました。発売時より、弊社サイトで各製品のサポート期間についての情報を掲載しています。ポリシーでは、ビジネス向け製品とコンシューマー向け製品に大別してサポート期間を定めており、ビジネス向け製品は最短 10 年間（メインストリーム サポート：5年間、エクステンデッド（延長）サポート：5年間）、コンシューマー向け製品は最短 5 年間（メインストリーム サポートのみ）、発売後にサポートを提供するように策定されています。ただし、お客様が製品移行を円滑に行うことができるように、メインストリームサポートは、「発売日から5年間」または「次期製品の発売日から2年間」の「どちらか長い方」、エクステンデッド（延長）サポートは、「メインストリームの終了から5年間」または「次々期製品の発売日から2年間」の「どちらか長い方」の期間が適用されます。
(*²) マイクロソフトのパートナープログラムにおいて、Windows 10やOffice 365をはじめとする最新PC環境への移行サービスを提供するための資格を保有するパートナー企業。
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト＆クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Office 365、Windows Vista、Windows は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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