[2018年1月31日]
ビッグデータを可視化し、電子レシートと IoT データで新たな価値を生み出す社会インフラ創りに貢献
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也 以下「日本マイクロソフト」）は、「電子レシートの社会インフラ化実証実験」に参加し、当実証実験の電子レシートデータを保存・分析・可視化を行うデータプール基盤に、クラウドプラットフォーム Microsoft Azure（注１）が採用されたことを発表いたします。
今回の実証実験では、複数の小売業者、ITベンダー及び業界団体と共同で、業種、業態の異なる小売店舗における、プラットフォーム化した電子レシートの有用性を検証します。社会インフラとしての電子レシートプラットフォームには、今後のIoT時代に対応するスケーラビリティと柔軟なインテクレーション特性、そして企業や個人のデータを安全に管理するための高いセキュリティなどが要求されます。またビッグデータを活用したイノベーションの促進のために、Power BI（注2）などのデータ可視化ツールと連携し、誰にでも簡単にデータ活用が可能な環境も要求されます。Microsoft Azureは、それらの要求を満たす最新のクラウドプラットフォームとして選ばれました。また、当社が代表幹事を務める IT国際標準化団体 “.NET流通システム協議会“が策定した、電子レシート標準データフォーマット及び API（注3）も採用され、異なる小売業者やサービス事業者による電子レシートデータ活用を実現します。
今後も日本マイクロソフトは参画企業と協力し、日本の小売業界の活性化に向けた経済産業省の取り組みサポートし、クラウド等のITプラットフォーム提案とIT標準化のガイドライン策定の両面の活動分野で、日本の小売業界における社会インフラ化の実現に貢献してまいります。
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■ 電子レシートの社会インフラ化実証実験について
このたび、日本マイクロソフトは、東芝テック株式会社が受託した、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDOの「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社東急ハンズ、株式会社三徳、株式会社銀座コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマット及びＡＰＩに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画いたします。
本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及びＡＰＩを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来る様になります。また、電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。
成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者１人１人をしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、 レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者一人一人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。
また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのＩｏＴデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。
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なお、本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。
- 同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができます。
- 消費者が自身の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を行い、データ提供を行ったさいには家計簿管理、健康管理アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。
- 消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。
- 気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなＩｏＴデータを収集（Azure IoT Hubを使用）して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供します。
- 電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及び標準ＡＰＩに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。
＜実証実験の概要＞
- 目的 個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上に向けた課題整理
- 主催 経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
- 期間 ２０１８年２月１３日から２０１８年２月２８日 実施時間：各店舗の営業時間
- 場所 東京都町田市内の参加企業店舗
- 参加企業／団体
委託事業者：
東芝テック株式会社
店舗協力：
ミニストップ株式会社
ウエルシア薬局株式会社
株式会社ココカラファイン
株式会社東急ハンズ
株式会社三徳
株式会社銀座コージーコーナー
システム協力：
富士通株式会社
株式会社ヴィンクス
株式会社ソリマチ技研
株式会社ジャストプランニング
株式会社インテージ
株式会社ＮＴＴデータＣＣＳ
クラウド/ＩｏＴ：
日本マイクロソフト株式会社
日本ユニシス株式会社
東京エレクトロンデバイス株式会社
スマホアプリ：
株式会社マネーフォワード
大日本印刷株式会社
アドウェル株式会社
クラウドキャスト株式会社
ＬＩＮＥ株式会社
グランドデザイン株式会社
協力企業 ：
トライアルホールディングス株式会社
株式会社ＫＤＤＩ総合研究所
アイレット株式会社
協力団体：
．ＮＥＴ流通システム協議会
一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム
一般社団法人XBRL Japan
一般社団法人Fintech協会
町田市
（注１）Microsoft Azureの概要
Microsoft Azureは、マイクロソフトが提供する、オープンで柔軟でセキュアな、エンタープライズ レベルのクラウド コンピューティング プラットフォームです。IaaS及びPaaSをサポートし、AIやIoTなど最新のクラウドサービスを包含します。
（注２）Power BIの概要
Power BIは、企業や個人に洞察を届けるビジネス分析ツールのスイートです。クラウドやオンプレミスの多様なデータ ソースに接続、アドホック分析やレポートを生成することで、Web やさまざまなモバイルデバイスなどを通じて、いつでもどこでも誰にでも、データの可視化と活用を実現します。
（注３）.NET流通システム協議会 電子レシート標準データフォーマットおよびAPIの概要
.NET流通システム協議会は、国内約200社のITベンダーが参画する、小売業のIT国際標準仕様の策定と普及促進を目的とした団体です。国際標準化団体「OMG：Object Management Group」と連携し、小売業で利用される各種業務データフォーマット（POSデータや電子レシートデータなど）を標準化し、公開しております。
（注４）Azure IoT Hubの概要
Microsoft AzureにおけるIoT向けサービスであり、何十億台もの IoT デバイスと資産を接続、監視、制御し、デバイスとクラウド間において、信頼性の高いセキュアなIoTソリューションを実装可能とします。
[その他関連情報]
・Microsoft Azure https://azure.microsoft.com/ja-jp/
・Azure IoT hub https://azure.microsoft.com/ja-jp/services/iot-hub/
・Power BI https://powerbi.microsoft.com/ja-jp/
・.NET流通システム協議会 https://www.microsoft.com/ja-jp/business/industry/retailjapan.aspx
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Azure、Power BI は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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