[2018年4月26日]
日本マイクロソフトは、「個人と組織のポテンシャルを最大限発揮する」環境作りを目指し、働き方改革を推進しています。
本日は以下の 3 つの取り組みについてご紹介します。
- 日本マイクロソフト社内の働き方改革 実践事例
- Microsoft 365を活用したお客様の最新の働き方改革 実践事例
- 働き方改革を支援する 新たなパートナーシップ
■ 日本マイクロソフト社内の 働き方改革 実践事例
日本マイクロソフトは、企業ミッション「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」のもと、日本における目指す企業像として「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」を掲げています。現在、経営戦略として、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進し、「働き方改革NEXT」として、様々な取り組みを展開しています。
本年4月、社内で働き方実態調査を実施し、約600名の社員が参加しました。アンケート結果により、「いつでも・どこでも」というフレキシブルな働き方は完全に定着して、新しい働き方への挑戦が始まっていることを感じました。そのために、社員一人一人の実践による継続的な成長につながるような取り組みが必要なのです。
- オンライン会議は既に97％が日常的に活用。
- 社内会議のみならず、お客様の提案活動にオンライン会議を使うという「お客様訪問のオンライン同行」も81％の社員が実施。
- オフィス以外で働く理由の1位は移動時間削減、2位にスピーディーな対応、3位に作業に集中と、育児や介護との両立のため（5位）という理由以上に、活躍するための活用が増加。
- 社員の91％が「巻き込み力」を重視。
- 中途採用で入社1年以内の社員は「意思決定が迅速である」という回答が一番多い。
「ビジネスの成長を担う最前線の社員の働き方改革」の実践として、今年1月から4月まで「働き方改革実践プロジェクト」を実施しました。最前線の営業部門を中心とした12チームが参加して、その結果を共有、社内コンテスト・発表会を4月4日に開催しました。
強制的ではなく、ビジネス最前線のチームにおいて、マネージャーと所属メンバーが一丸となって、最先端のテクノロジーを活用し、自分たちの働き方の改革に取り組んでいます。
社内コンテストの発表会の様子はこちらをご覧ください。
まだまだ改革の途上ですが、今回の取り組みを通じての学びは、お客様や市場の変化に直面しているからこそ、現場は思っている以上に改革の必要性を感じているということです。ボトムアップの活動を引き出すためにも、やはり組織的な改革着手のきかっけ作りというのは非常に効果があります。
日本マイクロソフト社内の実践において、「データドリブンの意思決定」、「巻き込み力の強化」、「働き方の見える化とカイゼン」の３つのテーマに注力しています。
働き方分析は、次のステージに進んでいます。Office 365のAIサービスであるMyAnalyticsは、各社員が個人で気づきを得るためのツールでした。組織全体の観点で働き方を分析できるのが、Workplace Analyticsです。どの組織がよりコラボレーションが進んでいるのか、パフォーマンスの高いチームは、どのような時間の使い方をしているのか？組織レベルでの分析を行うことにより、職種や特性に合わせてあるべき行動指標を設定するといったことが考えられます。
Workplace Analyticsの特徴の１つは、チームや組織全体の分析を行えるという点です。もう１つは、お客様が組織内で持っている様々なデータとの統合分析です。例えば、人事データ、営業成績、従業員向けサーベイ、こういったデータを用いることで、営業成績が高い人の行動パターンを見ていく、こんな分析が可能になっていきます。組織レベルでの働き方分析データは、多くの経営者の関心事です。
■Microsoft 365を活用したお客様の最新の働き方改革 実践事例
次に、お客様の最新の働き方改革の実践例をご紹介します。
日本郵船様：
グローバルでビジネスを展開される中で、すでに様々な改革に取り 組んでこられている日本郵船様ですが、更に新しい取り組みとして、全社員データアナリスト化という取り組みを進められておられます。
プレスリリース
日本ビジネスシステムズ様：
日本で最初にWorkplace Analyticsを本格的に活用頂いたお客様です。いち早くアナリティクス活用により、組織レベルで働き方の可視化をされています。
プレスリリース
インタビュー映像
ドリームファクトリー様：
組織の急拡大に合わせて、ITを刷新され、Microsoft 365 Businessを選択いただきました。組織の急拡大において早い情報共有や判断などは不可欠なため、組織の急拡大において早い情報共有や判断などは不可欠なため、セキュリティ面での懸念があったコンシューマ向けのチャットサービスから、Microsoft Teamsに切り替えられました。将来的には全国の直営店などの店長会議をMicrosoft Teams の会議で計画されています。
また、Microsoft Teams を活用されている実践事例をご紹介します。
リクルートキャリア様/リクルートジョブズ様：
「Microsoft Teamsによってメンバーの課題解決のスピードが上がった」というコメントとともに、実践事例を紹介いただいているインタビュー映像はこちらです。
https://aka.ms/recruit2
■働き方改革を支援する 新たなパートナーシップ
お客様の働き方改革の「実践」をサポートするため、新たなパートナ―シップも強化していきます。組織・人事分野における知見を持つ各コンサルティング会社の皆様との連携を進め、Workplace Analytics を活用した働き方改革を統合的にご支援する新たな取り組みを進めます。
マーサー ジャパン株式会社様：デジタルテクノロジーを活用した組織人事支援の専任チームを含め、組織人事コンサル部門計50名以上の専門プロフェッショナルがサービスを提供。
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社様：国内 100 名の人事・組織プロフェッショナル（ピープルアドバイザリーサービス）によるサービス提供。
ベイン・アンド・カンパニー様：Workplace Analytics を活用したコンサルティングサービスを提供。100 名 規模の組織関連コンサルティングの体制。
株式会社野村総合研究所様：NRIの働き方改革支援サービスを提供。働き方改革コンサルティング、プロフェッショナルサービスを含む150 名規模の体制。
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