デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上と働き方改革の推進
株式会社紀陽銀行（頭取：松岡 靖之）は、日本ユニシス株式会社（代表取締役社長：平岡 昭良、以下「日本ユニシス」）および紀陽情報システム株式会社（代表取締役社長：島 慶司、以下「ＫＪＳ」）、日本マイクロソフト株式会社（代表取締役社長：平野 拓也、以下「日本マイクロソフト」）と協働し、2019 年度において、行内に Microsoft のパブリッククラウドサービス「Office 365」を導入しますので、下記のとおりお知らせいたします。
本サービスの導入により、当行は従業員の更なる生産性向上と働き方改革を推進し、行内の業務や働き方のデジタルトランスフォーメーション（デジタルソリューションによる変革）を加速します。また、地域企業への Office 365 の導入支援も実施し、地域企業の働き方改革を支援します。
なお、Office 365 の全面採用は、近畿圏に本店を置く地方銀行として初めての取り組みとなります。
紀陽銀行は、今回の Office 365 の導入をきっかけに、今後も次世代の銀行サービスへの取り組みを推進してまいります。
記
- 今回導入するマイクロソフト製品・クラウドサービス
（１）Office 365：統合情報共有型クラウドサービス
（２）Windows 10：最新の Windows オペレーティングシステム
（３）Enterprise Mobility + Security：ユーザー ID ベースのクラウドセキュリティソリューション - 導入による効果
時間や場所を選ばずに行内の業務システムや資料等へ安全にアクセスできる環境を構築することで、スマートフォンやタブレット端末の活用により、従業員のニーズにあわせた多様な働き方が可能となります。また、Office 365 に含まれる Microsoft Teams ※等の活用により事前に相手の在席状況を確認できるなど、無駄なコミュニケーションコストの削減が可能です。
（※）Microsoft Teams：グループチャットやオンライン会議、ファイル共有等、グループ間でのコミュニケーション
を統合したツール - 各社の役割
（１）ＫＪＳは、紀陽フィナンシャルグループの IT 部門を担うグループ企業として、紀陽銀行のパブリッククラウドサービス導入を支援するとともに、自社内での活用推進にも取り組んでいきます。
（２）日本ユニシスは、これまでオンプレミス（自社運用）で培ってきたシステム構築のノウハウ、ならびに自社での Office 365 導入の経験をもとに、クラウドサービスの展開に積極的に取り組んでいます。これまでの実績や技術力をもとに、ＫＪＳとともに紀陽銀行のパブリッククラウドサービス導入を支援します。
（３）日本マイクロソフトは、Office 365 をはじめとしたパブリッククラウドサービスの円滑な導入を技術面からサポートします。
以 上
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【参考資料】
＜Office 365 概要＞
- Office アプリケーションや情報共有ポータル、メール、スケジュール管理、オンライン会議などのツールを含んだ、マイクロソフトのサービス提供型クラウドサービス。
- パソコン、タブレット、スマートフォンなどあらゆる端末から、場所・時間を問わず利用可能。
- 東日本および西日本の 2 拠点にデータセンターが設置されており、災害発生時でも一方の拠点でサービス継続が可能。
- 金融庁の求める FISC 安全対策基準第 9 版(2018 年 3 月)に対応し、国際標準に則した最高レベルのセキュリティを確保。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Office 365、Windows は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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