～ 産学官連携により、「未来を創る学び」の実現と教職員の働き方改革を推進 ～
岐阜県教育委員会 (教育長: 堀 貴雄)、慶應義塾大学 SFC 研究所 (所長: 玉村 雅敏)、日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト) は、岐阜県立学校での探究的な学習を通じた「未来を創る学び」の実現と、教職員の働き方改革を進めるために、本日 2021 年 6 月 11 日 (金) に連携に関する協定を締結しました。
岐阜県教育委員会は、2019 年に策定した「岐阜県教育振興基本計画 第三次岐阜県教育ビジョン」をもとに、「ふるさとをテーマにした地域課題探究型学習」の推進により、正解のない課題に対し生徒自ら収集した情報を分析し、他者とともに考えて答えを見出していく「未来を創る学び」の実現に取り組んでいます。岐阜県教育委員会は、2020 年度より県立学校生徒 1 人 1 台の Surface Go 2 の整備を行い、さらに ICT 教育の推進体制を強化するにあたり、日本マイクロソフトに加えて、慶應義塾大学 SFC 研究所 Society5.0 時代の学びと教育・ラボ (ラボ代表 鈴木 寛) とも連携し、その助言を受けながら改革を進めていくことに合意し、協定の締結に至りました。岐阜県教育委員会は本連携により、いつでもどこでも安全に、生徒が学び、教員が教えることができる環境を整備します。
具体的に日本マイクロソフトは以下の活動を両者と協議しながら提供していく予定です。
- 「未来を創る学び」を身につけるための授業の支援:
- マイクロソフトの Education Transformation Framework (注 1) に基づき、Society5.0 時代の学びと教育・ラボと共同で熟議ワークショップ (注 2) を実施し、関係者間で目指すべき目標や課題を共通認識とします。
- 県立学校の教員を中心に研究テーマごとのチームに分けて約 1 年間オンライン (Microsoft Teams) で議論しながら、実践と評価を繰り返すことでより良い授業を研究します。各チームには県内様々な学校から教員が集まり、日本マイクロソフト社員と Society5.0 時代の学びと教育・ラボ所属の研究者も参加することで多様な視点で授業研究に取り組みます。
- 教育現場での ICT 活用に関する助言や、日本マイクロソフトが自社やお客様と取り組んできた働き方改革の経験・ノウハウの共有を行います。
- 1 人 1 台 1 アカウントを活用し、端末の持ち帰りを含めた教育環境整備を支援:
- 日本マイクロソフトの専門スタッフが予め適切な設定支援を行うなど、教職員と生徒が以下のような項目をすぐに利用できる環境整備を支援します。
- Microsoft 365 を活用し、教育学習データの情報セキュリティに配慮した端末管理、アクセス制限等を行うことで、学校外や自宅でも安全に学べる環境を構築します。
- 教職員が出張先や在宅勤務等でも場所や時間にとらわれず柔軟に働ける環境を整備します。一部の校務情報も、今年度中を目途にクラウドサービスへの移行を予定しています。
- 教職員の働き方改革実現に向けた校務デジタル化の支援:
- 岐阜県教育委員会が設置したモデル校に対し、課題洗い出しのためのワークショップを提供し、課題解決のために共に取り組みます。
- 職員会議や教員・生徒・保護者間の連絡等をデジタル化し、校務を効率化するためのプラットフォームとして Microsoft Teams 等のオンライン講習会を提供します。
- Office 365 に含まれるツールの使い方などを、教職員が直接質問できる Office 365 ヘルプデスクを提供します。
- 日本マイクロソフトがパートナー企業と開発した、欠席連絡や生徒の健康管理などの業務の自動化を支援するアプリケーションを提供します。
(注 1) Education Transformation Framework:
マイクロソフトが考える教育改革のためのフレームワーク。マイクロソフトが数十年に渡り、世界中の教育改革に取り組んだ経験から得たベストプラクティスを、学術的な教育研究を用いてまとめたもの。
https://www.microsoft.com/ja-jp/education/school-leaders/k-12-microsoft-education-transformation-framework
(注 2) 熟議ワークショップ:
関係者間で抱えている課題を、付箋や専用アプリケーションを使って書き出し「見える化」することによって、その解決策を具体的に検討していく取り組み。
慶應義塾大学 SFC 研究所は、本連携において、以下の活動を行います。
- 「未来を創る学び」共同研究会の設計や、学術的な視点からの教科研究に関する講評、助言を行い、岐阜県の教育充実に貢献します。
- 熟議ワークショップを実施し、関係者間で目指すべき目標や課題を共通認識する機会を提供します。
- 共同研究に参加する県立高校教員を対象に、鈴木寛教授より「これからの教育の在り方、高校における ICT を活用した授業」に関して講演を行います。
本日実施した協定締結式の模様:
向かって左から、岐阜県教育委員会 教育長 堀 貴雄 様、日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部長 中井 陽子、慶應義塾大学 SFC 研究所 Society5.0 時代の学びと教育・ラボ 代表 鈴木 寛 様
参考:
・岐阜県教育振興基本計画 (第 3 次岐阜県教育ビジョン)
・岐阜県の県立学校一覧
・岐阜県教育委員会が ICT を活用した探究的な学びを推進するため、42,000 台の Surface Go および Office 365 ライセンスを県立高校の全生徒向けに展開
＊岐阜県教育委員会は、2021 年 4 月まで Office 365、同年 5 月からは Microsoft 365 を使用しています
・教育機関向け Surface Go 2
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Microsoft Teams、Office 365、Surface Go は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
* Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
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