日本マイクロソフト株式会社
株式会社ローソン
日本マイクロソフト (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志) と株式会社ローソン (本社: 東京都品川区、代表取締役 社長: 竹増 貞信、以下ローソン) は、個店の状況に合わせた売場を実現するため、店舗のデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて協業することで合意し、2021 年 11 月から 2022 年 3 月の期間にて、神奈川県内の 4 店舗で、カメラや音声データと店舗運営支援を図る AI (以下、「店舗運営支援 AI」) を活用した実験を開始いたします。
ローソンでは、これまで主に POS の売上データや会員カードデータのほか、来店されたお客様の声を参考に店舗施策を検討・実施してきました。今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ (売場の通過人数やお客様の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率等) を個人が特定されない形で可視化し、POS の売上データ等と合わせて分析します。分析したデータを参考に棚割や販促物掲出など各店舗の状況にあわせた売場に改善し、お客様にとって買いやすい売場の実現と店舗の利益向上を図ってまいります。なお、データの分析は Microsoft Azure 上に構築した「店舗運営支援 AI」で行います。
両社は、本取組みでの効果を検証し、「店舗運営支援 AI」の全国のローソン店舗への拡大を目指してまいります。
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| 【画像】店内に設置しているカメラ | |
ローソンは、コロナ禍により大きく変化した社会やお客様の価値観に対応するため、2020 年 10 月に「ローソングループ大変革実行委員会」を立ち上げ、「商品」「売場」「SDGs」「データ活用」「収益力向上」など様々な分野に関する施策を進めています。マイクロソフトは「お客様に寄り添い」ながら、流通小売業のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。
【ご参考】
「店舗運営支援 AI」について
個人が特定されない形で匿名化された POS データ、会員データと、カメラデータ、音声データ等を用いて、行動分析・仮説立案・店舗施策の変更のサイクルを実行し、その結果から売上・利益向上などの指標を顕在化するプロセスを構築。各施策の変更による結果を分析し、各店舗に適した施策の優先度を可視化するもの。
これにより、これまでに取り組んできた様々な店舗施策の有効性を確認することができるほか、SV (スーパーバイザー) による店舗経営指導にも活用することができます。また、各店舗は「店舗運営支援 AI」を活用したデータに基づいた検証を行うことで、よりスピーディーに自律的な店舗運営に取り組むことができるようになります。
図 1 実証実験の概要 (イメージ図)
表 1 主なソリューション一覧
| # | 名称 | 説明 |
| 1 | Azure Machine Learning | データサイエンティストや開発者が、高品質なモデルをより早く構築、デプロイ、管理できるようになります。業界をリードする MLOps (機械学習運用)、オープンソースの相互運用性、統合されたツールにより、価値創造までの時間を短縮できます。 |
| 2 | Azure Synapse Analytics | データ統合、データウェアハウス、ビッグデータ分析が一つになった分析サービスです。お客様各自の条件でデータのクエリを自由かつ大規模に実行できます。また、統合エクスペリエンスによってこれらの環境がまとめられているので、データの取り込み、探索、準備、変換、管理、提供を行って BI と機械学習の各ニーズに対応できます。 |
| 3 | Azure Data Lake Storage Gen2 | 高パフォーマンスな分析ワークロード用の大規模かつスケーラブルで安全なデータレイクです。階層型ストレージとポリシー管理でコストを最適化します。また、保存時の暗号化や高度な脅威保護などのセキュリティ機能を使用してデータを保護します。 |
| 4 | Microsoft Cognitive Service | API を呼び出すだけで、見る、聞く、話す、検索する、理解する、などの高度な意思決定を迅速に行うといった機能をアプリケーションに埋め込むことができます。スキルレベルを問わず、開発者およびデータサイエンティストがアプリに AI 機能を簡単に追加できるようになります。 |
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/
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