日本 東京 — 2022 年 11 月 16 日
本日、マイクロソフト コーポレーション 会長 兼 最高経営責任者 (CEO) のサティア ナデラ (Satya Nadella) が来日し、イノベーションとデジタルテクノロジが、日本における開発者、スタートアップ企業、各業界のエコシステムをどのように支えているかについて紹介しました。
ナデラは、当社イベント「Empowering Japan’s Future」で講演を行った他、開発者やスタートアップ企業、ビジネスリーダーたちと意見交換し、企業におけるデジタルの重要性を示すとともに、Microsoft Cloud を活用することで、イノベーションを促進し、ビジネスチャンスを生み出し、日本企業の成長を支援できることを強調しました。
来日に際し、ナデラは次のように述べています。「経済環境が厳しさを増す中、デジタルテクノロジの活用は企業の成長を支援するものです。日本で起きているイノベーションと、アジア地域のお客様が Microsoft Cloud のパワーを活用して、より少ないリソースでより多くのことを実現している様子を直接目の当たりにし、とても嬉しく思っています。」
マイクロソフトは 、36 年以上前から日本で事業を展開しています。アジアは 2050[1] 年までに世界の GDP の半分を生み出し、2030[2] 年までに全研究開発投資の半分以上を占めるようになると予測されるなど、イノベーションとリソースの集積地です。
ナデラは、日本国内や世界の人々の生活に変化をもたらすイノベーションを進めている開発者やスタートアップ企業と意見交換しました。例えば、花王株式会社の市民開発プロジェクトの推進者である竹本滋紀氏とは、マイクロソフトの Power Platform を利用したプロジェクトについて話し合いました。現在 260 以上のアプリケーションが、全国 10 カ所の工場や事業所で稼働しており、作業スケジュールや検査記録の電子化、生産性向上のための原材料管理といった幅広い業務で活用されています。
また、ナデラは、農業の問題解決のためにマイクロソフトのテクノロジを活用しているスタートアップ AGRIST 株式会社とも意見交換しました。同社は、作物の収穫効率と収量の向上、スマートフォンでの収穫ロボットのデータベース参照、ロボットのリモート機能による作物の収穫効率と収量の向上に取り組んでいます。
さらに本日の講演の中で、ナデラはデジタルテクノロジを活用した変革に取り組んでいる日本のお客様として、次のお客様を紹介しました: 株式会社セブン銀行、株式会社メルカリ、渋谷区、ヤマハ発動機株式会社、川崎重工株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、沖縄大学※
ナデラの来日、そして、より少ないリソースでより多くのことを実現するためにその他企業が行っている様々な取り組みについては、こちら https://news.microsoft.com/asia-visit-2022/ をご参照ください。
※Hero イメージ説明: イベント Empowering Japan’s Future でマイクロソフトのミッションを紹介するナデラ
※企業名は講演での紹介順
[1] An Economist’s Guide to the World in 2050 – Bloomberg (2020)
[2] Global R&D investments unabated in spending growth – R&D World (2020)
◇
【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
◇
マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
