[2014年10月14日]
26 の法人の賛同を得て、10 月 27 日から 31 日まで実施
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区）は、「テレワーク推奨強化週間 2014」を2014年10月27日～31日まで実施します。今回の「テレワーク推奨強化週間 2014」は、日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、26の法人（企業、自治体、社団法人など、2014年10月14日時点）からの賛同も得て、連携して実施するものです。
日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成25 年6月14 日閣議決定、平成26 年６月24 日「改定」閣 議 決 定）の中で、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」の項目において、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。宣言の中での目標として、2020 年には、テレワーク導入企業を2012 年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上を目指す、と設定されています。
今回の「テレワーク推奨強化週間 2014」の実施もこの日本政府の方針にも沿った形で実施し、賛同法人の皆様とともに、この経験を実施後幅広く公開していくことで、日本のテレワークの推進に貢献していきたいと考えています。
日本マイクロソフトでは、2011年2月に現在の品川本社オフィスに移転をした以降、「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を推進してきており、個々の社員自身が様々な形でテレワークに取り組んでいます。また全社挙げた取り組みとして、「テレワークの日」を2012年3月（1日）と2013年5月（3日間）に2年連続で実施しています。このたび、3年目の取り組みとして、(1)推奨強化週間（月曜日から金曜日の5日間）としての実施、(2)日本マイクロソフト1社だけではなく趣旨に賛同いただいた法人の皆様と、各社それぞれのテレワークの推進やワークスタイル変革を考える活動を連携して実施、(3)その経験を幅広く公開し将来のテレワークの発展を目指す、という方針で実施します。
「テレワーク推奨強化週間 2014」の実施概要
日程： 2014年10月27日（月）から31日（金） 5日間
実施概要：日本マイクロソフトでは、強化週間中、部門単位でも在宅勤務、リモート（遠隔地）ワークを積極的に推奨し、社員が個々の業務状況に応じて、できるだけテレワークを実施する、という方針で就業します。
各部門や社員個人の体験などを実施後にアンケート調査し、様々な角度から分析をし、その成果・体験記などを公開予定です。
賛同法人：26法人（2014年10月14日時点）
・ GNネットコムジャパン株式会社
・ 株式会社HDE
・ KDDI株式会社
・ NECネッツエスアイ株式会社
・ NTTコミュニケーションズ株式会社
・ 株式会社 岡村製作所
・ 霞が関ナレッジスクエア
・ 釜石市
・ グローバルナレッジネットワーク株式会社
・ 株式会社コスモピア
・ 住友商事マシネックス株式会社
・ サイファー・テック株式会社
・ ゼンハイザージャパン株式会社
・ ソフトバンクテレコム株式会社
・ 株式会社ソノリテ
・ 株式会社ダンクソフト
・ 株式会社テレワークマネジメント
・ 日経BPインフラ総合研究所
・ 日本電気株式会社
・ 日本ビジネスシステムズ株式会社
・ 日本プラントロニクス株式会社
・ 一般社団法人日本テレワーク協会
・ 一般社団法人日本能率協会
・ 富士通株式会社
・ ポリコムジャパン株式会社
・ 株式会社リブロ
（各法人の活動詳細は、参考資料を参照）
今回の「テレワーク推奨強化週間 2014」の実施に際して、一般社団法人日本テレワーク協会 会長 宇治 則孝様からの以下のコメントを頂戴しています。
「ICT（情報通信技術）の目覚ましい進展を背景として、わが国ではテレワークという新しいワークスタイル、すなわちICTを利活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の導入・活用が盛んになってきています。テレワークを通じて、若者や女性、高齢者、介護者、障がい者を始めとする人々が、個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどのIT サービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地などで、時間や場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会の実現が可能です。また、テレワークを社会全体へと波及させる取組が進むことで、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現が可能になります。テレワークの認知度を高め、導入を促進する為に、「テレワークデイ」や「テレワークウィーク」はその第一歩となる取り組みです。このたびの日本マイクロソフトの「テレワーク推奨強化週間 2014」の実施、ならびに賛同される法人の皆様の活動は、社会・企業・個人それぞれにとって有効なテレワークの普及促進活動につながると考えており、日本テレワーク協会としても本取り組みに賛同いたします。」
「テレワーク推奨強化週間 2014」の詳細は以下Webサイトをご参照ください。
URL：http://www.microsoft.com/ja-jp/office/365/telework2014/default.aspx
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
*Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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参考資料
「テレワーク推奨強化週間 2014」に際し、各法人よりいただいた賛同コメント及び活動内容は、以下の通りです。
| 法人名 | テレワーク推奨強化週間における賛同コメント及び活動内容 |
| GN ネットコムジャパン株式会社 | GNネットコムジャパンは本活動の主旨に賛同し、自社でも以下活動を実施致します。 ・本活動に参加される企業各社に試用デバイスを提供致します。 ・10/27（月）より、テレワークキャンペーンと称し、Jabra SPEAK 510 MSを特別価格にて販売致します。 |
| KDDI 株式会社 | KDDI は本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・自社 SE 部門 8 名をテレワーカーとして従事させ、多様な働き方を 検討し、結果を今後の参考データとして収集致します。 |
| NTT コミュニケーションズ株式会社 | NTTコミュニケーションズは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・2002年より多様な働き方を支援するためテレワークを実施してきましたが、テレワーク推奨強化週間においては、これまでの知見を活かしメディア向けの勉強会を開催予定です。 |
| 株式会社岡村製作所 | 株式会社岡村製作所は本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・研究開発部門でのテレワーク実施 ・テレワークポイント利用・提供（弊社 future work studio “Sew”） ・テレワーカー意識調査参加 ・Office365/Lync試用 |
| 釜石市 | 釜石市は本活動の主旨に賛同致します。 ・東日本大震災を教訓として非常時の事業継続（BCP)を目的にクラウドを活用したワークスタイルを導入しました。今後も平常時から生活の安心が確保される情報基盤整備を行い、絆と支え合いを大切にするまちづくりを推進してまいります。 |
| グローバルナレッジネットワーク株式会社 | グローバルナレッジネットワークは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・対象バーチャルトレーニングコース受講料の割引による在宅勤務者の学習支援 |
| 住友商事マシネックス株式会社 | 住友商事マシネックスは本活動の趣旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・本年7月から展開している自社ワークスタイル ・イノベーション活動と連動し、働き方の変革に関連するデータ収集、効果測定を実施致します。 |
| ゼンハイザージャパン株式会社 | ゼンハイザージャパンは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・テレワークの実施をご検討されている企業様にMicrosoft Lync認証デバイスの評価機をお貸出し ・10/27（月）より12月末まで、テレワークパックと称し、対象デバイスを特別価格にて販売 |
| ソフトバンクテレコム株式会社 | ソフトバンクテレコムは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。・自社サービス開発、販売・SE部門および情報システム部門を中心として、広くテレワーク活動を推進し、ビジネス活動（働き方の変革）への効果を測定しています。 |
| 株式会社テレワークマネジメント | テレワークマネジメントは、テレワーク普及発展に寄与する、本活動の主旨に賛同し、慶んで参加させていただきます。テレワーク推奨強化期間中、以下の活動を実施いたします。 ・東京オフィスを一週間閉鎖、社員完全在宅勤務の実施 |
| 日経BPインフラ総合研究所 | 日経BPインフラ総合研究所は本活動の主旨に賛同いたします。 ・活動で得た内容を多様化するワークスタイルに関する情報発信に活用して行きます。 |
| 日本ビジネスシステムズ株式会社 | 日本ビジネスシステムズは本活動の主旨に賛同します。 ・自社でもマーケティング・営業・技術・管理部門の様々な職種の社員が、外出先やコワーキングスペース、自宅にてテレワークし、多様な働き方の検討に生かします。 |
| 日本プラントロニクス株式会社 | 日本プラントロニクスは本活動の趣旨に賛同し、自社でも以下活動を実施いたします。 ・営業/マーケティング部門によるテレワーク実施 ・テレワーカーとして本活動に参加される企業各社に試用デバイスを提供 ・テレワーカーキャンペーン：特別価格でのデバイス販売（対象期間：10/27～12月20日） |
| 一般社団法人日本能率協会 | 一般社団法人日本能率協会は本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・日本能率協会では経営の考え方として KAIKA を提唱し、働き方に注目した活動も行っています。本活動の主旨に賛同し、「リモートチームマネジメント研究部会」を10月末に実施し、継続的に発信を行う予定です。 |
| 富士通株式会社 | 富士通株式会社は本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・富士通は国内グループ200社、11万人のワークスタイル変革社内実践を通じて「いつでも、どこでも、どんなデバイスでも利用できる」環境をマイクロソフト様の製品を活用し、ワークスタイル変革に取り組んでおります。 ・マイクロソフト様の取組にも賛同し、当社もテレワーク活動を更に加速していきます。 |
| ポリコムジャパン株式会社 | ポリコムジャパンは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・自社で既に実践している事例等をご紹介するイベントの中で働き方に関する意識調査を実施致します。 |
| 株式会社リブロ | 株式会社リブロは本活動の趣旨に賛同し、以下活動を実施致します。 ・日本マイクロソフトの Telework Week の期間中、池袋本店のビジネス書特設コーナーにて「もっと自分らしく働く！新しいワークスタイルへの１冊」と題した書籍フェアを開催いたします。 |
