公共機関におけるクラウドサービスの導入・利用促進に向けた取り組みを発表

日本マイクロソフトは、マイクロソフトの企業ミッション「地球上のすべての人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」のもと、日本における目指す企業像として「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」を掲げています。そして、この企業像に少しでも近づくべく、日本の社会変革の一助となるような取り組みをお客様、パートナー様と進めています。

Microsoft Mission

政府・行政機関、ヘルスケア(医療・製薬)、教育機関の公共機関のお客様を担当する当社のパブリックセクター事業本部では、人が生まれてから亡くなるまでの人生において、行政サービス・教育・医療とかかわりを持って生活されることから、すでに多くのお客様に日々お使いいただいているWindowsやMicrosoft Officeなどの製品/サービスと、AI、IoT、MR(Mixed Reality)などの新しいテクノロジを通して、人の一生に寄り添う日本マイクロソフトでありたいと考えています。

 

日本マイクロソフトでは、そうした当社およびパブリックセクター事業本部の方針をふまえ、公共機関におけるクラウドサービスの導入・利用促進に向けた取り組みを、2018年10月4日(木)に発表しました。

 

■    マイクロソフトのクラウドサービス

マイクロソフトのクラウドサービスは、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)が定める統一基準に準拠し、日本でサービス提供しているパブリッククラウドベンダーとして、クラウド セキュリティ ゴールドマーク (CS ゴールドマーク)を初めて取得し、政府情報システムにおいても安心して導入・利用いただけるサービスとなっています。

安心して利用いただけるクラウドに向けて

また、お客様のセキュリティやプライバシーを最優先で守ることもコミットしています。

 

■    公共機関におけるクラウド利用のモメンタム

日本政府は、少子高齢化に対応し、持続的な経済発展を成し遂げるため、AI、ロボット、IoTなどを活用した新しい社会「Society 5.0」を、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱しています。

また、それらを支えるプラットフォームとして政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」の基本方針を本年6月に発表し、クラウドサービス利用検討フェーズにおける基本的な考え方を示しています。

 

■    「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始

日本マイクロソフトでは、こうした日本政府の方針に沿って、Society 5.0の実現および公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用推進にさらに貢献したいと考え、「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を、10月4日(木)より開始しました。


同プログラムは、マイクロソフトの法人向けクラウドサービスである、Microsoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365 を、パートナー企業による多種多様なソリューションや導入支援サービスとともに、公共機関のお客様に提供するもので、日本マイクロソフトは、以下の5つを実施します。

  1. 公共機関およびパートナー企業向け人材育成プログラムクラウドを安全に正しく利用いただくために2020年までに政府機関、医療、教育機関の公共機関関係者およびパートナー企業の計4万名に対して、「公共機関におけるクラウド人材育成プログラム」を無償で提供します。

 

  1. 公共機関向け災害対策支援

当社では、これまで東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの自然災害により被災された地域の復旧・復興支援活動において、各自治体や協力しているNPOと連携させていただいきました。これらの活動を通して経験したクラウドやデバイスを活用することによる非常時の情報共有の仕組みづくりのノウハウをもとに、現在進行中の取り組みをご紹介する災害対策セミナーや、Office 365 を利用した情報連携を実際に体験いただくワークショップを開催します。また、今後、希望する公共機関に対して災害対策支援協定(仮称)の締結を行い、最適な災害対策や防災体制のあり方を協議、構築の支援を行うとともに、災害時を想定した防災訓練などにおけるクラウド活用をサポートします。あわせて、災害発生時、迅速に対応できる体制構築も支援します。

 

  1. クラウド早期導入支援

    当社社員が各地に出向いて、クラウドサービスの早期導入を希望する公共機関のお客様を対象に、クラウド導入の目的、利用イメージをより明確にし、将来の課題解決ビジョンの作成を支援するためのデザインシンキングの実施、実証実験への支援などを無償で提供します。

 

  1. 公共機関向けクラウドエキスパート(200名)を育成

日本マイクロソフトで公共機関のお客様に関わる200名の社員が、「クラウド・バイ・デフォルト原則」のガイドラインに準拠したクラウド検証、提案シナリオやスキルを身に付けるために、新たな社内研修などを行うことで、公共機関向けクラウドエキスパートとなって、公共機関のお客様のクラウドサービス導入を支援します。

 

  1. パートナーソリューションの開発

公共機関のお客様におけるクラウドサービスの利用を促進するために、パートナー企業と共同で公共機関向けのソリューションを開発・提供します。今後1年間に、政府・自治体、病院、教育機関(教員)における働き方や、住民支援サービスなど200のパートナーソリューションを開発します。

 

「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」は、アクセンチュア株式会社様、西日本電信電話株式会社様、日本電気株式会社様、東日本電信電話株式会社様、富士通株式会社様に賛同いただいており、本プログラムの開始にあたり、コメントもいただいています

日本マイクロソフトは、本プログラムを実施することで、公共機関システムにおけるNo.1 クラウドプロバイダーを目指しています。

「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の詳細は、こちらのWebサイトをご参照ください。

 

■    記者発表会の様子

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤 知成

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター副事業本部長 光延 裕司

本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

関連記事