新型コロナウイルスに対応するお客様に向けたマイクロソフトの支援

Microsoft 365 担当 コーポレートバイスプレジデント ジャレッド スパタロ (Jared Spataro)

※ このブログは、米国時間 3 月 5 日 に公開された ”Our commitment to customers during COVID-19” の抄訳です

COVID-19 (新型コロナウイルス) が世界中の人や国に影響を及ぼす中、さまざまな企業がリモートワークへの移行を進めています。今週前半に私は、上海在住の同僚リリー チャン (Lily Zheng) の手紙を掲載し、この有事にチャンのチームが Microsoft Teams を活用して在宅勤務している様子を紹介しました。彼女のチームはほんの一例に過ぎません。ここワシントン州ピュージェットサウンドのマイクロソフトでも、地域内の他の多くの組織同様、できるだけ在宅勤務を推奨しています。この傾向は世界中で続くと思われます。マイクロソフトでは、従業員、お客様、パートナー、そしてコミュニティの健康と安全を最優先事項と捉えています。Microsoft Teams をできるだけ多くの人に利用可能とすることで、遠く離れて働くチームメンバー同士がつながり、公衆衛生と安全を保つ役割の一端を担いたいと考えています。

チャンの手紙への反応から、みなさんが 2 つの大きな疑問を抱いていることがわかりました。ひとつは、チャンの言う無料の Microsoft Teams はどこで入手できるのかということ。もうひとつは、使用量が増加してもサービスが中断しないよう、マイクロソフトはどのような計画を立てているかということです。そこで、以下にこの 2 つの疑問に対する回答を示したいと思います。今後、さらにリモートワークに関するさまざまなヒントや最新情報・関連情報を紹介する予定ですので、その際にもご確認いただけると幸いです。

Microsoft Teams の入手方法について

Teams は Office 365 の一部として提供されています。つまり、所属する組織が Office 365 のライセンスを持っている場合、すでに Teams も利用可能な状態です。ただし、今のような緊急時に誰もが使える状態にしておいたほうがいいでしょう。Teams をすぐに使うための簡単な方法は以下のとおりです。

個人ユーザー

個人ユーザーが Teams を利用する場合、以下の方法に従ってください。

  •  職場や学校のメールアドレスがある場合、こちらのリンクからサインインしてください。すぐに Teams が使えます。
  •  Gmail や Outlook などのメールアドレスをご利用の場合は、こちらのリンクから Teams の無料版にサインアップしてください。

IT プロフェッショナル

上記リンクは個人ユーザー向けのため、Teams の一元展開を検討している IT プロフェッショナルには以下の手法をお勧めします。

  • Teams のライセンスがない企業に向け、マイクロソフトでは Office 365 E1 の 6 ヶ月間無料サービスを提供しています。マイクロソフトのパートナーもしくは営業担当者にお問い合わせください。 (注: 同様のサービスは政府・行政機関向けクラウド(Government Cloud)でも利用できますが、米国政府向け GCC High および国防総省では提供されていません。)
  • 教育機関で教員や学生、職員に対し Teams を設定したい場合、Office 365 A1 をお使いください。これは無料版 Office 365 で、すべての教育機関が利用可能です。こちらのリンクからサインアップしてください。

Microsoft Teams の可用性について

多くのお客様がマイクロソフトのツールでつながり、仕事を進められていることから、マイクロソフトではその責任を真摯に捉えています。そこで、このような緊急時でもサービスが止まることのないよう、サービスの中核に影響を与えかねない以下の 3 点を考慮した上で事業継続計画を立てています。

  • システム: 最近中国で発生したように、急激な利用量の増加が発生した場合
  • 場所: 地震や激しい暴風雨など、特定の地域で予期せぬ事案が発生した場合
  • 人員: ピュージェットサウンド地区で COVID-19 が蔓延するといったようなことが起こり、システムを管理するチームにも影響が出る可能性がある場合

マイクロソフトでは、最近中国で使用量が急増した際、サービスの継続性をテストしました。1 月 31 日以降、Teams でのミーティングや通話、カンファレンスは 500% 増加し、モバイルデバイスでの Teams の利用量は 200% 増となりました。これほどまでに使用量が増加したにも関わらず、この緊急事態の中で中国ではサービスが止まることなく継続できています。マイクロソフトでは、可用性と復元力の高いサービスを提供するにあたり、次のような手法を取っています。

アクティブ / アクティブ構成: Microsoft 365 は、すべてのサービスをアクティブ / アクティブ構成で設計、運用し、復元力を高めています。つまり、常に複数のサービスインスタンスが稼働してユーザーのリクエストに対応し、地理的に分散したデータセンターでホストされているのです。ユーザートラフィックはすべて Microsoft Front Door サービスを通じて受信し、自動的に最適配置されたサービスインスタンスにルーティングされ、サービス障害の周辺を自動的に避けています。これにより、お客様に影響が及ばないよう、また影響が最小限にとどまるようにしています。

インシデントの範囲を最小限に: マイクロソフトでは、インシデントが発生しないよう努めているのはもちろんのこと、万が一発生した場合もその範囲が最小限にとどまるよう、各サービスの複数のインスタンスをそれぞれ分割しています。また、自動化による監視機能を継続的に改善しており、より迅速にインシデントを検出し対応できるようにしています。

障害分離: サービスをアクティブ / アクティブ構成で設計・運用し、それぞれを分離して障害の影響が他に及ばないようにしているのと同様、サービスのコードベースもこれと似た障害分離 (フォールトアイソレーション) という分離の原則を採用して開発しています。障害分離は、コードベース内で漸進的に行われる保護対策です。これにより、ある部分の問題が、稼働中の別の部分に連鎖しないよう防ぎます。その手法について、またマイクロソフトのサービス継続計画の詳細については、こちらのドキュメントを参照してください。

リモートワークに適応することが大変であることを当社では理解しています。だからこそマイクロソフトは、みなさんが必要とするツールやヒント、そして情報を提供し、課題に立ち向かえるよう支援したいのです。COVID-19 が蔓延する中で、学校、病院、企業による迅速でアイデアに満ちた対応に感銘を受けるばかりです。大変な時期ではありますが、マイクロソフトは世界中の企業や組織がつながっていられるよう、そして生産性が維持できるよう、支援することをお約束します。

よくある質問

Q : 個人ユーザーが職場や学校のメールアドレスを使ってサインインするとどうなりますか?
A : ユーザーに Teams のライセンスがあれば、そのままログインできます。ライセンスがない場合、ログインすると 2021 年 1 月まで有効の無料ライセンスが入手できます。これにより、最大 250 人が参加可能なビデオ会議や、最大 1 万人が参加可能なライブイベントのほか、録画機能、スクリーン共有機能、チャット、コラボレーション機能などが利用できるようになります。IT 部門の担当者はこちらをご覧ください。

Q : 無料版の Teams にはどのような機能が含まれていますか?
A : チャット、グループまたは 1 対 1 での音声およびビデオ通話、チーム用ファイルストレージ 10GB 分、個人用ファイルストレージ 2GB 分が含まれます。また、Word、Excel、PowerPoint、OneNote などの Web 用 Office アプリを使ったリアルタイムコラボレーションも可能です。

Q : 無料版にユーザー制限はありますか?
A : 3 月 10 日に無料版 Teams の最新バージョンを提供する予定で、同バージョンではユーザー制限を解除する予定です。

Q : 無料版でミーティングのスケジュール機能は利用できますか?
A : 将来的にはミーティングのスケジュール機能を提供する予定です。それまでは、スケジュールを組むことなくその場でビデオ会議や電話会議を実施してください。

Q : IT 管理者が Teams for Education を利用するにはどうすればいいですか?
A : 学生や教育機関の関係者であれば、Office 365 A1 サービスの 1 つとして常に Teams を無料で利用できます。こちらからアクセスしてください。

Q : 在宅勤務で気をつけることはありますか?
A : マイクロソフト シニアテクニカルライターのローラ ジェイコブソン (Lola Jacobson) が先週、在宅勤務に関するヒントを投稿しています。また、docs.Microsoft.com にて Microsoft Teams を使用してリモートワーカーをサポートするというページも更新しました。今後このほかにもコンテンツを提供する予定です。

本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

関連記事