日本を含むアジア太平洋地域 15 ヵ国/地域での調査で明らかに
日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志) は、マイクロソフトと IDC Asia/Pacific が共同で実施した調査「イノベーションの文化: アジア太平洋地域における強靱なビジネスと経済回復のための基盤」の結果を、本日発表しました。
本調査は、アジア太平洋地域の 15 ヵ国/地域*における従業員 250 名以上の組織を対象に、フェーズ 1 (2019 年 12 月 ～ 2020 年 1 月) とフェーズ 2 (2020 年 7 月)の 2 回にわたり、マイクロソフトと IDC Asia/Pacific が実施しました (「イノベーションの文化: アジア太平洋地域における強靱なビジネスと経済回復のための基盤」) 日本からは、経営者のべ 323 名、従業員 341 名が参加しています。
*対象地域: オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム
調査から明らかになったことは、日本企業におけるイノベーションを推進する組織文化の必要性です。調査結果の主なポイントは以下のとおりです。
- 「危機に強い事業運営には、イノベーション文化が不可欠」と認識している経営者の割合は、アジア太平洋地域では 98% であるのに対し、日本では 69%。
- ニューノーマルに向け、デジタルトランスフォーメーションを加速する企業の割合は、アジア太平洋地域のイノベーション文化が成熟したリーダー企業では 87％ である一方、日本では 55％。
- 新型コロナウイルス感染症が市場にもたらした混乱により、イノベーションプロセスの加速をやむなく行わなければならなかった現状でも、アジア太平洋地域のリーダー企業 (36%) と比べてより多くの日本国内の企業 (58%) がイノベーションに対して難色を示している。
- 日本の企業は、新たな労働環境での効率的な業務に向けた従業員の技能向上や再教育を中心に施策を行っている。一方、アジア太平洋地域のリーダーたちはスケーラブルでより柔軟性を確保しやすい堅牢なテクノロジインフラに投資を行う傾向にある。
ニューノーマルに向け、デジタルトランスフォーメーションを実現するには、ツールやテクノロジの採用に加えて、組織の個々人が、ツールやテクノロジを正しく活用し、それを支援する文化を醸成する必要があります。マイクロソフトでは、これを Tech Intensity (テクノロジの強度) と呼んでおり、イノベーション文化において重要な役割を持っていると考えています。
今回の調査結果を踏まえた、企業に対するマイクロソフトと IDC の提言は以下の通りです。
- テクノロジによる組織のレジリエンス強化
- 人の能力やスキルへの投資
- データを活用した競争力の強化
- プロセスの再設計による、継続的なイノベーションの促進
詳細なレポートについては、こちら (URL: https://news.microsoft.com/wp-content/uploads/prod/sites/47/2020/12/201215_CoI_report_Japan.pdf) を参照ください。
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/
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