日本マイクロソフト株式会社は、埼玉県鴻巣市教育委員会が、市内のすべての小・中学校 27 校の児童・生徒・教職員向け ICT 基盤を、マイクロソフト テクノロジを活用して刷新されることを発表します。鴻巣市の ICT 基盤はクラウドサービスに全面的に移行 (フルクラウド化) するとともに、学術情報ネットワーク SINET (注) と、マイクロソフトのクラウドプラットフォームである Microsoft Azure を国内の教育委員会で初めて接続した、最先端の ICT 環境が構築されます。
鴻巣市教育委員会は、未来の創り手となる子どもたちが、これからの時代に求められる資質能力の習得が可能となる学校教育を実現するために、2019 年 9 月に「鴻巣市学校教育情報化推進計画」を策定し、ICT 環境の整備を進める中で、国内外の教育現場での実績が豊富であること、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で推奨されている ISO27018、ISO27701 等の個人情報規定の認証を取得していることなどから、マイクロソフト テクノロジの採用を決定しました。本 ICT 基盤は、2021 年 4 月より利用開始します。
鴻巣市教育委員会は、児童・生徒用端末として、デル・テクノロジーズ株式会社の Latitude 3190 Education 2-in-1 を 8,509 台、教職員用端末として Microsoft Surface Pro 7 を 650 台配備予定です。また、端末配備と同時に Office 365 等のライセンスを全児童・生徒に付与し、教職員の校務用プラットフォームとして、Microsoft Azure と Microsoft 365 Education (A5 セキュリティ) を導入することで、Windows 端末とクラウドサービスを組み合わせた高度で高セキュアな教育 ICT 環境を、全てマイクロソフトのソリューションで一元的に提供します。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で遠隔学習環境の整備が急務となっている現在の教育現場において、Windows 端末と Microsoft Teams や Microsoft Stream 等のクラウドサービスの活用により、子どもたちの学びを止めない環境が実現可能となります。
また、鴻巣市教育委員会では、SINET 直結クラウドである Microsoft Azure を活用することで、インターネットと分離されたネットワークで安全にクラウドサービスが利用可能となり、全教職員が場所や時間に捉われない柔軟な働き方を実現できます。なお、今回の ICT 基盤の全体マネジメント・設計・構築・保守運用は、株式会社内田洋行が行っています。
日本マイクロソフトは、鴻巣市教育委員会が、本 ICT 基盤を最大限活用され、子どもたちがより高度な教育を受けられるよう、鴻巣市教育委員会と引き続き連携していきます。
(注) 国立情報学研究所が全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として構築・運用している情報通信ネットワーク。なお、現状で接続している各教育委員会は、実証実験及び大学との共同研究契約によるものです。https://www.sinet.ad.jp/
参考:
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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
