※本ブログは、米国時間 2023 年 1 月 23 日に公開された ”Microsoft and OpenAI extend partnership” の抄訳を基に掲載しています。
マイクロソフトは、OpenAI との長期的なパートナーシップの第 3 段階として、複数年にわたって OpenAI に数十億ドル規模の投資を行い、 AI の進歩を加速させるとともに、その利点が世界で広く共有されるよう取り組むことを発表します。
これまでマイクロソフトは、2019 年と 2021 年にも OpenAI に投資してきましたが、今回の契約はこれに続くものとなります。これにより、両者の継続的な協力関係が AI スーパーコンピューティングと研究全体に広がり、その結果として得られる高度な AI テクノロジをそれぞれが独自に商品化できるようになります。
- 大規模なスーパーコンピューティング – マイクロソフトは、OpenAI の画期的な独自の AI 研究を加速させる専用スーパーコンピューティングシステムの開発と展開への投資を拡大します。また、今後も Azure の先進的な AI インフラの構築を継続し、お客様が AI アプリケーションを世界規模で構築し展開できるよう支援していきます。
- AI を活用した新たな体験 – マイクロソフトは、OpenAI のモデルを当社のコンシューマー製品とエンタープライズ製品に展開し、OpenAI のテクノロジをベースとした新たなカテゴリーのデジタル体験を用意します。その中には、マイクロソフトの Azure OpenAI Service も含まれています。これによって開発者は、Azure の信頼できるエンタープライズレベルの機能と AI に最適化されたインフラやツールに支えられた OpenAI モデルに直接アクセスし、最先端の AI アプリケーションが構築できるようになります。
- 独占的クラウドプロバイダー – Azure は、OpenAI の独占的クラウドプロバイダーとして、研究や製品、API サービスなど、OpenAI のすべてのワークロードを支えます。
マイクロソフト 会長 兼 CEOのサティア・ナデラ (Satya Nadella) は、「マイクロソフトと OpenAI は、責任を持って最先端の AI 研究を推進し、新たなテクノロジプラットフォームとして AI を民主化するという共通の志のもと、パートナーシップを結んでいます」と述べています。「このパートナーシップの次の段階では、さまざまな業界の開発者や組織が、Azure によって最高の AI インフラやモデル、ツールチェーンにアクセスし、自らアプリケーションを構築し実行できるようになります」
OpenAI の CEO、サム・アルトマン (Sam Altman) 氏は、「過去 3 年間にわたる両者のパートナーシップはすばらしいものでした」と述べています。「マイクロソフトと OpenAI は同じ価値観を持っています。OpenAI はこれからも独自の研究を継続し、すべての人に利益をもたらす高度な AI の構築に取り組むことができて大変うれしく思います」
2016 年以来、マイクロソフトは Azure を世界の AI スーパーコンピュータにする取り組みを進めており、プラットフォームとして AI を民主化するという当社のビジョンにおいて、Azure がその基盤になると考えています。マイクロソフトと OpenAI の初期投資と協力関係では、クラウドスーパーコンピューティングテクノロジの未開拓分野を推進し、2020 年には両者初のトップ 5 に入るスーパーコンピュータを発表。その後、大規模な AI スーパーコンピューティングシステムを複数構築しています。OpenAI は、このインフラを活用して画期的なモデルのトレーニングを実施、それが現在 Azure に展開され、GitHub Copilot、DALL·E 2、ChatGPT といったカテゴリーを定義する AI 製品のベースとなっています。
こうしたイノベーションが想像力をかき立て、大規模な AI を強力な汎用テクノロジプラットフォームとして展開することにつながりました。これは、パソコン、インターネット、モバイルデバイス、クラウドなどに匹敵する規模の変革的インパクトを生み出すことになると考えられます。
マイクロソフトとOpenAI 両者のあらゆる取り組みの根底にあるのは、信頼性の高い安全な AI システムと製品を構築するという共通のコミットメントです。OpenAI の AI Alignment に関する先進的な研究と、マイクロソフトの Responsible AI Standard (責任ある AI の基準) は、独自の AI テクノロジを安全に展開するにあたって先進的で進歩的なフレームワークを確立するだけでなく、業界をより責任ある結果へと導くことにもなるでしょう。
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