(Bing Image Creator に「マイクロソフトが AI で描く新しい時代のビジネスと働き方」というプロンプトを入力して作成されたイメージです)
※本ブログは、2023 年 10 月 23 日に開催した報道関係者向け説明会を元に再構成したものです。
マイクロソフトは、今年 1 月に Azure OpenAI Service の一般提供を開始して以来、生成 AI を活用したサービスを市場に投入してきました。今般、日本の報道関係者向けに、マイクロソフトの AI における最新情報を紹介する説明会を開催し、日本における生成 AI の活用状況や、お客様事例、市場の利用を促進するパートナー向けの施策を紹介しました。
様々な業務に使え、誰もが簡単に操作できるようになった最新の AI モデル
「この技術によって、これからあらゆる業務や働き方が変わっていく」
これまで使いこなすことに課題があった AI から進化したのが、現代の生成 AI です。この AI モデルは、専門知識がなくても、自然な言葉を入力するだけで誰もが使えるインターフェイスになりました。そして、AI 自体も人間のように文脈を推測する力を得て、非常に賢く便利になりました。この技術によって、これからあらゆる業務や働き方が変わっていきます。
10 月 11 日に世界で 6 番目となる Microsoft AI Co-Innovation Labを神戸に開設
最近、更にこの流れを加速させるため、お客様それぞれのシステムやサービスに当社の AI や IoT 製品をどのように適用させてビジネスに使えるのか、Microsoft ラボ エンジニア支援のもと開発・プロトタイプ作成を行う機会を提供する場として、神戸に AI 活用の協創拠点となる Microsoft AI Co-Innovation Lab をオープンしました。
「全世界、そして国内でも急速に広がる生成 AI のビジネス活用 マイクロソフトの生成 AI 利用企業は国内だけでも 560 社に」
現在、生成 AI のビジネス活用は全世界で拡大しており、当社が把握している企業だけでも 1万 1100 社以上にのぼります。また、この流れは日本においても広がっており、当社の生成 AI を導入している国内のお客様は 560 社を超えました。特に金融分野では三大メガバンクにいち早く導入いただき、官公庁や自治体でも活用が進められています。
AI に関する技術の提供だけでなく、お客様のニーズに合わせた共同開発に取り組み、セキュリティやガバナンスに関する懸念解消についても並行して進めていることが評価されており、生成したコンテンツの中から不適切な結果をとりのぞく Azure AI Content Safety Service や、法人ユーザーが Microsoft Copilot から生成したコンテンツの著作権に対して、マイクロソフトが責任を持つことを明確に表明した Copilot Copyright Commitment も紹介しました。
利用可能な AI モデルは OpenAI 以外にも多様な選択肢がある
Microsoft Azure OpenAI サービスは、パートナーシップを結んでいる Meta 社の Llama 2、Hugging Face をはじめ、多くの大規模言語モデルやツールが利用可能なプラットフォームです。OpenAI 社の ChatGPT だけではなく、音声認識、画像認識など各種 AI ツールを横断的に使えるというのが、当社の AI サービスの強みです。
Copilot (副操縦士) という名前とロゴに込めた思い
Microsoft Copilot のロゴは、人と AI が手を取り合って助け合う様子を元にデザインされました。あくまで主役は人であり、AI は人を助ける存在、というのがマイクロソフトの考え方です。単にコスト削減を目指すのではなく、全ての人の生産性の向上、働き方の「質」の向上を目指しています。「人も時間も足りない」というお悩みを持っていらっしゃる方が多いかと思います。そんな中、こういった AI ソリューションを用いることで、余力を作り出し、今あるリソースでも新しいことに挑戦できる、そういった世界を私たちは作っていきたいと思っております。
国内事例のご紹介
国内事例紹介: ベネッセホールディングス チャットボットによる宿題相談サービス
「自分で考えて、新しい技術を使いこなす力を子どもたちに身につけてほしい」
メディアブリーフィングでは、株式会社ベネッセホールディングス 専務執行役員 CDXO 兼 Digital Innovation Partner 本部長 橋本 英知 氏にご登壇いただきました。同社では、マイクロソフトの Azure OpenAI Service を活用したチャットボットによる夏休み自由研究の相談窓口を開設。橋本氏によれば、「保護者からは AI 利用によって自分で考える力がなくなるのではという不安の声もあった」、「しかし、次の時代を生きる子どもたちには、新しい技術を体験してもらい、使い方を自分で考えることも重要と判断した」とのことです。チャットボットも、ただ答えを提供するのではなく、子ども自身の思考や行動を促す回答をするようになっています。
Microsoft 365 Copilot 日本語デモを紹介
「業務効率化だけでなく、抜け漏れを防ぎ、新人でもすぐにガイドラインに沿った文書が作れるようになる」
続いて、当社春日井より、彼自身の業務環境での Microsoft 365 Copilot の利用例を Word や PowerPoint、Teams の Copilot や Microsoft 365 Chat (旧称 Business Chat) を用いて紹介され、新たに DALL·E 3 を組み込んだ Bing Image Creator による画像生成も説明されました。
Microsoft 365 Chat は、Web ブラウザー、Microsoft Edge のサイドバー、Microsoft Teams のいずれかで利用できる AI チャットサービスで、Microsoft Graph という Microsoft 365 の同一テナント内のデータに横断的にアクセスし、LLM (大規模言語モデル) で処理する Copilot の仕組みが存分に活かされています。
例えば、新入社員が、Microsoft 365 Chat に対して「出張経費の申請について教えて」と尋ねれば、社内の SharePoint に保存されている出張経費に関するガイドライン文書を元に申請方法を教えてくれることが示され、続いて「岡嵜との今週の予定を教えて」と訊くことで、Exchange Online のカレンダー情報から､このイベントの事前ミーティングが水曜日にあったこと、そのミーティングへの参加者情報を Microsoft 365 Chat が自然な日本語で答える様子が紹介されました。
一方で、Microsoft 365 Copilot はマイクロソフトの責任ある AI の原則に則って提供されており、仮に Microsoft 365 Chat で同僚の給料を尋ねたとしても、個人情報のため答えられないという回答がされ、Microsoft 365 のセキュリティやコンプライアンス、プライバシーの設定に Copilot が従うことも説明されました。
日本における AI の活用を推進するパートナー施策
「日本では、世界から見ても生成 AI の導入が急速に進んでいる。新しい生成 AI ビジネス利用のベストプラクティスを日本から発信していきたい」
最後に、当社木村より、AI サービス普及に向けたパートナー施策についてご紹介しました。
日本で Azure OpenAI Service を活用している 560 社以上の企業の中でも、特に協同してユースケースを作っていただくパートナー企業の枠組み、Azure OpenAI リファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業数は、100 社以上に及びます。Microsoft 生成 AI 事業化支援プログラムは多岐にわたっており、AI サービスの真価を発揮できるように、セミナーなどのイベント開催、AI を使いこなすノウハウ学習支援から環境構築の技術的な支援まで、様々な支援を行っています。
日本では、世界の他の地域に比べて生成 AI の導入が急速に進んでおり、事業化に関するノウハウの豊富さについても、世界でも有数のユースケースを持っています。マイクロソフトは、新しい AI ビジネス利用のベストプラクティスを日本から発信していくために、引き続き AI への取り組みを強化していきます。
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