Posted by：織田 浩義
執行役 常務 パブリックセクター担当
皆さん、こんにちは。
日本マイクロソフトで公共機関のお客様を担当しています織田です。日々の業務に加えて、全社で推進していますテレワークプロジェクトも担当しています。今回はテレワークプロジェクトである「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動報告をさせていただきます。
10 月 27 日から 31 日の 5 日間、「テレワーク推奨強化週間 2014」と題し、「日本におけるテレワーク推進への貢献」を目指した全社を挙げた実証活動を実施しました。
この「テレワーク推奨強化週間 2014」は、日本マイクロソフトだけではなく、最終的に 32 もの法人（企業、自治体、社団法人など）の皆様のご支援、ご賛同も得て連携して、弊社社員と合わせて、合計 3,000 名規模の関係者からなるテレワーク活動を実施できました。
テレワークを 2011 年から先行して実証している私たち日本マイクロソフトと、本年の「テレワーク推奨強化週間 2014」にご賛同いただきました法人の皆さまのご活動、またその実施後に行ったアンケート結果をご紹介させていただきます。
【活動の背景】
日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定、平成 26 年 6 月 24 日「改定」閣 議 決 定）の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」では、テレワークの推進・ワークスタイルの変革について、「2020 年にテレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍」、「週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10％ 以上を目指す」と掲げられています。
「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動の目的として、日本マイクロソフトが積極的に推進する「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」の実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進に貢献したいという構想があります。
【賛同法人の皆さまの声】
今回このような日本マイクロソフトの構想に、32 もの法人の皆様にご賛同いただくことができました。
賛同法人の皆さまの活動内容は、「テレワーク推奨強化週間 2014」 (Microsoft Telework Week 2014) の Web サイトで紹介しています。
各社の事業内容に沿った、様々なテレワークを実施いただくことができました。
その中で、以下の 3 社の皆さまから、活動後のコメントをいただいていますので、ご紹介します。
|
||
|
||
|
今後、賛同法人の皆さまの声は、「テレワーク推奨強化週間 2014」 (Microsoft Telework Week 2014) の Web サイトで順次公開していきます。
【意識調査結果】
日本マイクロソフト社員、およびご賛同法人各社の対象者の意識調査結果は以下となります。
賛同法人の皆さまのレポート、本意識調査の結果は関係者とも協議・共有しながら、今後の活動に活かしてまいりたいと思います。
調査対象者：
3,000 名の「テレワーク推奨強化週間 2014」参加者のうち、1/3 の方から回答をいただきました。
調査実施期間：
2014 年 11 月 1 日～ 11 月 21 日
対象者属性：
男女比（男性 74%：女性 26%）、年代（40代 50%、30代 32%、それ以外 19%）、職種（内勤系 約 38%、外勤系 約 45%）
業務特性（チームワーク型 53%、個人作業型 35%）
テレワーク推奨強化週間中の実施：
回答者の 83% が少なくとも 1 日チャレンジし、7 割以上が 1 日あたり 1 時間以上時間を削減
「テレワーク」に期待する効果：
時間の有効活用（91%）、働きやすさの向上（70%）、仕事の効率化（68%）が上位 3 要素
期待に対しての感想：
上位 3 要素に関連し、テレワークにチャレンジした結果の感想（時間の有効活用：86%、働きやすさの向上：77%、効率向上：72%が 実感できた）
（賛同法人様のみ）効果の実感できる「テレワーク」。導入・利用を阻害する要因は？：
「制度・仕組み・ルール」、「組織文化・習慣」、「情報システム・機器」の 3 つのポイントで整理
「テレワーク」は必要ですか？
「今現在の仕事や生活」に対して、また「将来の社会での必要性」について確認した結果それぞれ 76%、83% とテレワークを含めた働き方の見直しは必要と言う回答
ご賛同法人参加者からのコメント（一部）
| このような機会に参加することができて良かったです。 |
| 非常に有効な1週間となりました。 |
| 今回は初めての参加と言うこともあり、通常の延長線上での取り組みであったが、次回以降はもっと高度なテレワークに組織的に取り組みたい。 |
| テレワークは育児と介護のための働き方だけではなく、生活効率を向上させる新しい働き方（スタイル）であるというイメージを浸透する宣伝になるため、テレワーク推奨強化週間を継続することが必要と考えます。 |
| テレワークは決して育児、介護の必要がある人だけが必要とするものではない。私自身は現在育児中でこの働き方がとても現況にマッチしていると感じている。今後、個人が多様な働き方を選択できることでよりパフォーマンスを上げるためにも、可能な範囲でさまざまな立場の人が選択できる環境、文化を作っていただきたい。 |
| 紙媒体の書類を多く扱うという点でテレワークの実施には難点が多いが、時間の有効化や子育てとの両立ができるなどメリットが多いため、これからの社会でこの働き方が広まってほしい。 |
| 個人の価値観の多様性、社会のベースとなる家族のあり方の急激な変化、その狭間で柔軟な働き方が求められています。今後も是非！新しい働き方については前向きを検討して欲しいです。 |
ご紹介させていただいたコメントは一部で、これ以外にもたくさんの前向きなコメントを頂戴致しました。ありがとうございました。
また一方で、以下の様に今後への学び、改善に繋がるコメントも多くいただいております。
| もう少し準備期間が必要と思います。また、テレワーク場所の整備が重要と考えます。 |
| これらの取り組みを推進していくには、承認する側の考え方の変革が必要だと思う |
| 働く機会の面からも、エコロジーの面からもテレワークは進めるべきだと考えます。但し、人事面（業務時間の問題）やセキュリティー面で課題が残るため、複数のテレワーク導入事例が欲しいところです。 |
| 環境（HW・SW・人）が整わないと在宅勤務はしにくいと思う。周囲の人間の理解が最も必要。 |
皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、来年以降の本活動の参考とさせていただきながら、「日本のテレワーク推進」と言った観点でも先進的な貴重な意見として今後各方面へ展開して参りたいと思います。
テレワークとは、限られた人や限られた機会にしか使えないものでは無いと思っています。
ワークライフバランス、女性の活躍、ダイバーシティー、事業継続性の確保、地域の活性化、生産性の向上、新しいビジネス機会の創出…など、
まさにこれから求められる社会を実現する働き方です。こうした働き方へ、日本マイクロソフトは ICT の面でお役に立ち、これからも最も優れた ICT ソリューションと働き方を提供・提案する会社であり続けたいと思います。
—
本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。
正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
