東京都港区の「みなとワークスタイル宣言」の実現に向けた、 職員の働き方改革の推進を支援

向かって左から、日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤 知成、 港区長 武井 雅昭様

日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト) は、東京都港区 (区長 武井 雅昭、以下 港区)が推進する「みなとワークスタイル宣言」の実現に向けた、職員の働き方改革の推進を支援します。

区職員等の庁内約 3,600 ユーザーが利用する統合コミュニケーション基盤として、マイクロソフトのクラウドソリューション「Microsoft 365」(注1) を導入し、Microsoft 365 に含まれるコラボレーションツール「Microsoft Teams」(注2) の活用において自社実践ノウハウの共有などを行うことで、港区が目指す「働きやすい職場づくり」に貢献します。

港区では、1997 年 (平成 9 年) 以降、人口が増加に転じ、区の人口推計によると、リニア中央新幹線が開通する 2027 年には、1997 年の約 2 倍となる、30 万人に達する見込みとなっており、行政需要の質・量への対応による区民サービスの向上と働きやすい職場づくりが課題となっています。港区では、こうした課題解決手段の 1 つとして ICT の活用に着目し、2017 年度 (平成 29 年度) に官民データ活用推進基本法に規定する市町村官民データ活用推進計画の先駆けとなる「港区情報化計画」を改定、同年 7 月には「みなとワークスタイル宣言」を行い、超過勤務の縮減、原則定時退庁、有給休暇の計画的な取得による働きやすい職場づくりに全庁を挙げて取り組んできました。

一方、日本マイクロソフトは、働き方改革 (ワークスタイル イノベーション) を経営戦略の中核に位置付け、Microsoft 365 などの法人向けクラウドサービスの提供に加えて、自社における働き方改革の実践から得た経験や知見のお客様への共有等を通じて、日本の様々な分野のお客様の働き方改革の推進を支援しています。

港区では、職員が現在利用している端末やグループウェアの入れ替え検討を機に、メールやテレビ会議などの作業ごとにアプリケーションを切り替えるのではなく、より統合され、働きやすいICT環境を実現するため、統合コミュニケーション基盤である Microsoft 365 の導入を決定しました。

港区の職員の働き方改革の推進に向けて、日本マイクロソフトは以下の支援を行います。

最新の ICT 環境基盤の構築
区役所の統合コミュニケーション基盤として Microsoft 365 を導入し、Microsoft 365 に含まれる、Microsoft Teams などのコラボレーションツールを 2020 年 4 月より全職員が利用できるようにします。また、職員が利用する端末を最新の Windows 10 搭載 PC に順次切り替えるとともに、Microsoft 365 と組み合わせた高度なセキュリティ環境を実装することで、庁内の職員の席を従来の固定席から、自由な席で業務できるフリーアドレスに順次切り替えたり、区の管理職が外部からも Microsoft 365 を利用できるようにするなど、多様な働き方を実現する ICT 環境基盤を構築します。

Microsoft Teams の徹底活用に向けた支援
多くの企業や日本マイクロソフトの自社実践で高い効果を上げている「Microsoft Teams」を、職員が早期に十分に活用できるように、自社実践のノウハウ等を共有することで、より効率的かつ迅速にコラボレーションできる職場づくりを支援します。

区民サービスの充実と、働きやすい職場づくりに向けた、AI の活用・検証
港区では、2018 年を「港区 AI 元年」として、区民サービスにおける AI の活用・検証を開始しており、港区のホームページの多言語対応にマイクロソフトの機械翻訳「Microsoft Translator」の活用にも取り組んでいます。今後さらに、充実した区民サービスの提供と、働きやすい職場づくりにおいて AI の活用を進める予定です。日本マイクロソフトは、港区の AI 活用も支援していきます。

日本マイクロソフトは、「お客様に寄り添うマイクロソフト」として、港区の職員の働き方改革の推進を支援していきます。

・港区長 武井 雅昭様のコメント:
港区は、平成 29 年 7 月に「みなとワークスタイル宣言」を行い、全庁を挙げて、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。職員の働き方改革を推進するため、港区の日本マイクロソフトの本社に職員が何度もお伺いして、働き方を学ばせていただき、庁内のフリーアドレス化と Microsoft Teams の活用による、テレワーク対応などを進めています。人が場所に縛られて移動を繰り返すのではなく、情報の方が動いてくれる、そうした環境を実現できるものと期待しています。

・港区の庁内でのフレキシブル シーティングの様子:
本庁舎では、自由な場所で働くことができるフリーアドレス化が推進されており、2019 年 3 月時点で全体の約3割、2020 年 3 月時点で約 7 割での導入が予定されています。すでにフリーアドレスを実現している、港区 企画経営部 企画課のオフィス環境を紹介します。

 

フリーアドレス化に伴い、最小限の個人の荷物や書類だけが置かれるようになりました。昇降式のデスクで仕事をする方も見られます。
フリーアドレス化に伴い、以前役職者が座っていたエリアは、自由に利用できる会議スペースに変更されました。
個人で保有していた紙資料は廃棄、どうしても必要なものだけ職員の個人用ロッカーに保管されています。
職員に順次支給されている、最新の Windows 10 搭載端末と庁内用 PHS

そのほかの写真は下記ブログを参照ください。
https://news.microsoft.com/ja-jp/2020/01/30/200130-minato-ku-blog/

(注1) Microsoft 365 は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援するインテリジェントな統合ソリューションです。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、ID ベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれます。詳細は以下を参照ください。
https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365 

(注2) Microsoft Teams は、「Office 365」においてチームワークを実現するためのコラボレーションハブとして機能するアプリケーションとして、世界で毎日 2,000 万人以上に利用されています。Teams は、チャットによる会話を軸に、資料の共有や同時編集、Web 会議や企業向け電話機能、各種アプリケーションとの連携が可能なことから、時間や場所にとらわれないリモートワークやテレワークによる働き方改革やデジタル変革の実現に欠かせないコラボレーションツールです。詳細は以下を参照ください。
https://products.office.com/ja-jp/microsoft-teams/

[参考]
港区長 武井 雅昭様と、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤 知成による対談:
https://news.microsoft.com/ja-jp/2020/01/30/200130-minato-ku-blog/

みなとワークスタイル宣言:
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/dekigoto/koremade/201706/20170627houdou.html

* Microsoft、Office 365、Windows は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/

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