デジタル社会の実現に向けた日本マイクロソフトのコミットメントと最新の取り組み

執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長
佐藤亮太

日本マイクロソフト株式会社でパブリックセクター事業を担当する佐藤です。

今回のコロナ禍をきっかけに公共機関を含む多くのお客様がデジタル化の重要性を再認識され、改革に取り組んでいます。2022 年 6 月 7 日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」デジタル社会の実現にむけた重点計画」においても誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、日本が目指すデジタル社会が定義されており、それに向けた基本的な施策が記載されています。

本日は、デジタル庁が募集を開始したデジタル推進委員へのいち早い賛同やデジタル・シチズンシップ教育の推進、またガバメントクラウドへの貢献など、デジタル社会の実現に向けた日本マイクロソフトのコミットメントや最新の取り組みについてご紹介します。

【主なテーマ】

  • クラウド・バイ・デフォルトの基本理念を推進・デジタル化による地域の活性化
  • 暮らしのデジタル化 (医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化)
  • デジタル人材の育成を通じた誰一人取り残されないデジタル社会
  • 国際戦略の推進
  • 新たなイノベーション

クラウド・バイ・デフォルトの基本理念を推進・デジタル化による地域の活性化

クラウド・バイ・デフォルトの基本理念および地域の活性化を推進していく上で、以下の重要なミッションを通して引き続きご支援をしていきます。

  • 行政サービス等を効率的かつ安全・安心に提供するための ID と認証
  • 政府情報システムの共通の基盤・機能となるクラウドサービスの利用環境やネットワークの構築
  • 国民目線に立った利便性向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立
  • データの分散管理の推進を通して、データ保有者である行政機関自身が国全体の最大のプラットフォームとなる支援
  • 地方公共団体の基幹業務等システムにおける、ガバメントクラウド上に構築されたシステムによる業務の標準化と共通化

この分野では、Microsoft Teams を活用したリモートワーク環境の整備 (JICA産総研) や、ソースコード不要でエンジニアではない方もシステム開発ができる Microsoft Power Platform (ローコード・ノーコード開発ツール) を活用した行政サービスのオンライン化 (経産省) など、多くの場面で活用いただいており、引き続き変革のお手伝いをしていきます。また、デジタル庁が推進しているガバメントクラウドについては、Microsoft Azure を通して、今後より一層の貢献をしていきます。

暮らしのデジタル化(医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化)

医療分野では、「社会と人をつなぐ新しいエコシステムの実現」に向けて、ヘルスケア分野のデジタルトランスフォーメーションの支援に注力します。現在さまざまな分野でデータ活用が進む中、診療データだけではなく個人の生活習慣や健康データを含む、PHR (個人健康記録) と EHR (電子健康記録) を統合した医療・介護全体でデータを活用するためのヘルスケアプラットフォームの提供を目指しています。また先進的な取り組みとして、専門医過疎地域における均てん化された医療を実現するため Mixed Reality と AI を活用した取り組みを長崎大学、五島中央病院、長崎県、五島市と始めさせていただいております。デジタル庁が推進する「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて最新技術の活用に引き続き取り組んでいきます。

教育分野では、GIGA スクール構想への取り組みと並行して、「デジタル・シチズンシップ教育」を推進しています。デジタルが前提となっている社会において、また教育で安全に ICT を活用するためにも、「善良なデジタル市民になる」人材を育てていくことは大変重要です。フィンランドやフランス、スペインにおけるマイクロソフトの取り組みも参考にしながら、大人、子ども、教員、生徒、保護者、すべての人の知識・スキル習得をお手伝いしています。また、岐阜県教育委員会、慶應義塾大学SFC研究所と連携して「未来を創る学び」の実現に向けて、授業支援・校務デジタル化支援・1 人 1 台アカウントを活用した教育環境整備についても支援しています。

デジタル人材の育成を通じた誰一人取り残されないデジタル社会

これまで、愛知県福井県金沢市香川大学千葉県教育委員会堺市教育委員会をはじめとする多くの地方公共団体・教育機関へデジタル人材の育成を支援しています。さらに、今般デジタル庁が募集開始した「デジタル推進委員」の取り組みについても、多くの社員が参加意欲を示しており、当社において 1,000 名の参加を目標に貢献していく予定です。

国際戦略の推進

日本政府が掲げる DFFT (Data Free Flow with Trust: 信頼性のある自由なデータ流通) は世界のイノベーションに不可欠な政策です。この度、当社は経済産業省「データの越境移転に関する研究会」の委員を拝命しました。法の支配・人権保護・プライバシー・セキュリティ等を念頭に、米国・EU・アジアなど、マイクロソフトのグローバルネットワークと連携しながら、「責任あるデータガバナンス」、「強固なセキュリティ保護」、「標準化と認証」、「最新技術による信頼確保」等の提言を通じて DFFT の具体化に貢献していきます。

新たなイノベーション

最後に、今後の新たなイノベーション領域について。これまで構築してきた地上にある Microsoft Azure 施設を、 Off The Planet、地球外にも広げていく取り組みを行っています。この宇宙への取り組みは、クラウドを介して宇宙領域のテクノロジが誰でも利用できるよう一般化し、イノベーションを起こすためのプラットフォームを提供することを目指しています。また、大規模な地理空間や宇宙データを処理するための  AI や機械学習、可視化ソリューションも統合することに加え、宇宙関連サービスや開発環境の拡充といった開発者支援も実施し、ドローンなどの IoT テクノロジとも結合することで、ネットワークが接続できない環境でのクラウド活用や、自然災害への対応といった国民の安全を守るためのサービスにも貢献していきます。

今後も、日本マイクロソフトは、デジタル庁そして社会を支える公共機関の皆様のデジタル変革を様々な分野において支援していきます。

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各界でご活躍される有識者へのインタビュー記事も合わせてご覧ください。

「新しい資本主義」実現に向けた日本の成長戦略 〜 デジタル田園都市国家構想がもたらす社会の在り方 〜 自由民主党 衆議院議員 小倉將信 氏 小倉將信氏インタビュー (microsoft.com)

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グローバル視点でみた日本の教育 DX とは 〜 求められるインターネットリテラシーの向上 〜

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