2020 年：日本で No.1 のクラウドベンダーへ　日本の社会変革に貢献する企業を目指して

マイクロソフトのミッションは「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」であり、このミッションの下で、日本において目指す企業像として「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジーを通して、日本の社会変革に貢献する」を掲げて、企業活動を展開しています。

日本マイクロソフトのビジネスの成長を振り返ってみると、私が日本マイクロソフトに入社した2006年度から2016年度までの10年間の売り上げの成長分（総額）の2倍を、ここ2年間（2016年度から2018年度）の成長分で達成しました。

この成長の要因としては、以下の３つがあると考えています。

企業変革の推進：ソフトウェアライセンス販売からクラウドソリューションを軸としたビジネスモデルへの移行、そのクラウドビジネスを軸とした組織体制・オペレーション・パートナー様との連携への移行、お客様のIT 部門に加えてビジネス部門との連携の拡大など
働き方改革のリーディングカンパニーとしての展開：自社で最先端の働き方・働く環境の構築、自社実践の経験をベースとしたお客様へのアプローチ、政府などの取り組みへの賛同
クラウド＋インテリジェントテクノロジーの成長：クラウドとAI、Mixed Reality、IoTなどを活用したデジタルトランスフォーメーションを検討する際に、お客様の「信頼されるパートナー」として支援させていただく機会拡大

現在、世界のコンピュータ化がどんどん進んでいます。東京オリンピック/パラリンピックが開催される2020年においては、社会のインテリジェント化は一層進みます。

マイクロソフトは、こうしたクラウドとエッジデバイスが有機的に連携して、日々発生する膨大なデータを利用する世界を「Intelligent Edge、Intelligent Cloud」と呼んでいますが、この世界観に基づき、6つのソリューションを通して、お客様のエクスペリエンスを強化するとともに、デジタルトランスフォーメーションの推進を支援しています。

日本マイクロソフトでは、2020年に向けて「日本の社会変革に貢献する」という企業目標を設定し、特に注力分野として、「3つのイノベーション」を推進していきます。①様々な業種においてのデジタルトランスフォーメーションを推進する「インダストリーイノベーション」、②働き方改革をさらに推し進める「ワークスタイルイノベーション」、そして③生活シーンにおけるライフスタイルの変革を支援する「ライフスタイルイノベーション」です。

１．インダストリーイノベーション

クラウドとAIによる業種別のデジタルトランスフォーメーションの推進に向け、社内の営業やサービス体制強化、パートナー様との業種ソリューションでの連携などを拡大
デジタルトランスフォーメーションの基盤となるデータセンターモダナイゼーションを推進：ミッションクリティカルシステムのMicrosoft Azureへの移行、Windows Server 2008のサポート終了に伴うクラウド化の推進

２．ワークスタイルイノベーション

働き方改革Next：これまでオフィスワーカーを中心に「いつでも、どこでも、フレキシブルな働き方」を推進し、さらにAIを活用し、個人と組織の働き方を分析し、ポテンシャルを最大化していく
新たな領域として、ファーストラインワーカー、ミレニアル世代、教育分野における働き方改革の推進に取り組む
働く環境のモダナイゼーションとして、Windows 7/Office 2010のサポート終了に伴うクラウド化を推進し、全国・地方向けの施策も展開

３．ライフスタイルイノベーション

Surfaceをはじめとする魅力的なデバイスを提供し、モダンライフを推進する
ミレニアル世代、大学生、小中高生などに向けた取り組みを拡大、プログラミング教育などに役立つソリューションの提供を拡大

この3つのイノベーションの推進を軸として、2020年に向けて「日本のNo.1 クラウドベンダー」を目指します。

最後に、私たち自身の変革も継続してまいります。特に今力を入れているのが社内の企業文化の変革です。リスクを取ってチャレンジする、チャレンジした結果、失敗を責めるのではなく、そこから学ぶ、という企業文化である「Growth Mindset (成長マインドセット)」という考え方が我々の中にさらに浸透するよう取り組んでいます。

私達日本マイクロソフトの社員ひとりひとり、その集合体である企業そのものが成長することによって、日本のお客様、日本の社会変革に貢献できると考えています。

日本の社会変革に貢献すること、そして日本を輝かせることに貢献することは、日本マイクロソフトにとっての責任であり、私達にとっての働き甲斐でもあるのです。

以上