
日本の経済成長を AI で加速する
――国内データセンターの拡張計画を発表 より高度な AI 処理能力と計算資源を提供――
東京 – 2025 年 3 月 27 日 – 本日、 Microsoft Corporation (以下、 マイクロソフト) は、日本の企業や組織向けに、より高度な AI 処理能力と計算資源を提供するために、国内データセンターの拡張計画を発表しました。これは、昨年4 月に発表した約 4,400 億円 (29 億米ドル、1 米ドル=152 円で換算) の投資の一環で、2025 年までに日本の AI およびクラウド基盤を強化することが目的です。今回の拡張で、マイクロソフトは NVIDIA の高性能 GPU をはじめ Azure ハイ パフォーマンス コンピューティングを日本リージョンに導入し、2025 年 4 月中旬から、より高度な計算資源が利用できるようになります。本発表は、大規模な AI 処理を支える高度な計算資源を提供するという、マイクロソフトの日本市場に対する継続的な投資の姿勢を示しています。
「AI は世界中で経済成長を促進し、新たな機会を創出しています。マイクロソフトが約半世紀にわたって事業を展開してきた日本もその例外ではありません。」と、マイクロソフト会長兼 CEO のサティア ナデラは語っています。「私たちは、産業界全体における企業や組織がこの新時代においてイノベーションを起こし、競争力を高め、成功するために必要な、AI プラットフォームとツールを提供することで、日本の AI トランスフォーメーションの加速にコミットしていきます。」
このデータセンター拡張計画は、マイクロソフトが提供する AI スタックが、業界の垣根を超えて、非常な速さで導入、活用されている様子を反映しています。
製造業においては、株式会社日立製作所、株式会社クボタ、本田技研工業株式会社、三菱重工株式会社、JFE スチール株式会社等が、Microsoft AI を活用されています。金融業では、三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、に加え株式会社北國銀行等の地方銀行や株式会社セブン銀行、さらに第一生命保険株式会社等の保険業でも AI 利用が進んでいます。加えて、日本ハム株式会社や株式会社すかいらーくホールディングス等の食品及び飲食サービス、富士フイルム株式会社、HITO 病院等の医療業界、さらに株式会社 NTT データ、株式会社 PKSHA Technology 等の IT サービスなどの幅広い業種の企業でも同様です。もちろん行政においても、経済産業省、総務省、デジタル庁 (いずれの省庁も Azure OpenAI Service を利用) 、東京都、大阪府、港区、世田谷区、中野区等で AI を活用し市民サービスの向上を図っています。
AI 活用とセキュリティの強化は車の両輪であり、NTT コミュニケーションズ株式会社や株式会社集英社は Security Copilot を活用し、セキュリティ人材不足の解消と堅牢で効率的な運用を実現しています。セキュリティの分野においては、昨年から Chief Security Officer をはじめとするセキュリティ専門家が知見とベストプラクティスを共有するための場を提供しています。マイクロソフトがグローバルに収集する脅威インテリジェンスやソリューションの提供等を通じ、企業や組織から日本全体のサイバーセキュリティの強化に貢献してまいります。
AI エージェントでも世界に先駆けた革新的な活用が進んでいます。例えばウーブン・バイ・トヨタ株式会社では、車載ソフトウェアの安全性向上のための業界標準ガイドライン準拠を支援するマルチ AI エージェントを開発しました。ソフトバンク株式会社や大和証券株式会社、株式会社ベルシステム 24 ではコールセンター業務に、西日本旅客鉄道株式会社や富士通株式会社でも業務に特化したエージェントを利用しています。
本日、東京ビッグサイトで開催した Microsoft AI Tour では数千人の企業経営者や開発者が集まり、最先端の AI 活用のベストプラクティスや最新技術のデモンストレーションを交え、活発な議論が行われました。基調講演で紹介した事例の一部は以下のとおりです。
- 日本航空株式会社は、マイクロソフト製の小規模言語モデル (SLM) Phi-4 を活用したオフライン環境でも動作する「JAL-AI Report」に導入、客室乗務員による報告作業にかかる時間が最大 1/3 に短縮できました。
- 住友商事株式会社では、Microsoft 365 Copilot を全社導入し、業務効率化と生産性の向上を通じ年間 12 億円のコスト削減を実現しました。
- チューリング株式会社は、Microsoft Azure を活用して、AI モデルのトレーニング、開発、運用までを効率化し、完全自動運転の実現を目指しています。
- 東京都教育委員会は、都内国公立の中高校生を対象に Microsoft Copilot と Power Platform を用いたハッカソンを開催し、学生たちのプロジェクト完遂率 100% を実現しました。
- 株式会社アイシンは、Azure AI を活用して難聴者特有の話し方をほぼリアルタイムで書き起こす機能を開発しました。利用者の一人は「難聴者独特の私の声が正しく文字になる。世界の人と繋がれると思うと嬉しい」と語っています。
AI の力をより多くの人の手に
昨年、発表した日本への投資では、日本経済の成長を後押しする取組みとして「AI 及びクラウド基盤増強」、「人材育成」、「日本初の研究拠点の開設」、「セキュリティ分野での日本政府との連携強化」の 4 本柱を掲げました。
本年 1 月に提供を開始した「AI スキルズ ナビゲーター」等をはじめ、人材育成では個人からあらゆる規模の企業や組織、開発者の皆さまを対象に、国内のパートナー企業との協力のもと、2027 年までに 300 万人への AI スキルの習得機会提供を目指しています。
本日より、AI とサイバーセキュリティに関するスキル習得を支援する新プログラム「CyberSmart AI」の提供を開始します。マイクロソフトは、昨年、「セキュリティ分野での日本政府との連携強化」を発表しています。本プログラムは、新たに独自開発したもので、特に人材育成の分野で貢献することを期待しています。参加者は、今日のサイバー脅威において有用な最新のサイバーセキュリティーに関する知識に加え、サイバーセキュリティのレジリエンスと運用戦略における AI 活用スキルを体系的に習得することができます。同プログラムは、政府機関、国内の基幹インフラ事業者、公営企業等を対象に無償で提供します。
上記に加え、より多くの方に、より早く AI の力をお届けするべく既存のプログラムも拡充します。
- 開発者向けには「AI ドリブン開発」をテーマに企業向けの研修、リファレンスアーキテクチャの拡充、ワークショップを開催し、開発工程の簡略化と効率化を支援します。
- 中小企業の AI 活用推進では、全国各地の Microsoft Base で、AI の基礎知識や活用方法を学ぶセミナーやよろず相談会をパートナー企業各社と開催しています。
- 自治体等、公共機関向けに連携協定等を通じ、法令や技術要件等に準拠した AI ツールの導入と利用に向けた個別プログラムを提供しています。
- 「Code; without Barriers in Japan」では、女性の AI 人材育成を目指し、活動を拡大していきます。
- 国連大学と連携し 10 時間以下でAIの基礎を学べるオンライン講座を提供します。修了後、国連大学からマイクロクレデンシャルが付与されます。
- キャリア形成に必要な AI スキル取得を支援する「マネージャーのための AI 講座 by Microsoft x LinkedIn」を、2025 年 12 月まで無料で提供しています。
昨年 11 月に、Microsoft Research Asia-Tokyo (マイクロソフトリサーチアジア東京) を設立しました。東京ラボは、embodied AI、ウェルビーイング&ニューロサイエンス、societal AI、インダストリーイノベーションを中心に研究活動を推進します。東京大学や慶応義塾大学などの学術機関をはじめ、国内のパートナーとの連携をさらに深め、異文化間および学際的な交流を通じて、技術進化を加速させていきます。さらに、共同研究プロジェクト、インターンシップ、招聘研究員プログラムといった人材プログラムを通じ、次世代のイノベーターの育成にも貢献します。
日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長の津坂美樹は「日本のすべての人々が AI の力を最大限に活用できるように、スキリングの取り組みを拡大します。マイクロソフトは、堅牢なセキュリティの上に築かれた技術とソリューションの提供を通じ、AI 活用を成功に導きます。引き続き、パートナー各社と協力し、皆さまの『コパイロット』として成長を支え、より多くのことを達成できるよう全力で支援してまいります。」と述べました。
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