AI は働き方を改修してくれるのか?

仕事の増加ペースが私たちの能力を上回る一方で、AI が、まったく新しい働き方を創出しようとしています。

※本レポートは、米国時間 2023 年 5 月 9 日に公開された “Work Trend Index Annual Report: Will AI Fix Work?” の抄訳を基に掲載しています。レポート全文はこちら (英語) から、また日本を含む市場別データはこちらを参照ください。

AI へのプラットフォームシフトが進み、AI が人々の働き方を根本的に変えることになるでしょう。多くの人がそれを待ち焦がれています。データ、情報、常時接続のコミュニケーションなど、仕事のスピードが飛躍的に増加しています。人々がその負担を十分に受け止められずにいる一方で、ビジネスリーダーは、経済の不確実性の中で生産性向上への圧力を感じています。私たちは、シグナルとノイズの分離に、ますます多くの時間を費やすようになり、その結果、創造性を犠牲にしています。そして、この個人の生産性への負担が複合的に作用し、組織の生産性、さらには、世界の GDP を損なっているのです。

AI がこの負担を軽減してくれそうです。今までの AI はいわば自動操縦 (autopilot) でした。しかし、今や、次世代の AI による副操縦士 (copilot) が人と共に働き、デジタルの負債から解放し、イノベーションを推進してくれるようになりました。AI を取り入れた組織は、すべての人の創造性と生産性を最大化し、価値創造の新しい波を起こすことができるでしょう。

マイクロソフト 会長兼 CEO のサティア ナデラ (Satya Nadella) は次のように述べています。「この新世代の AI は、仕事の雑務を取り除き、私たちの創造性を解き放ってくれるでしょう。デジタル負債の軽減、AI 適性の構築、従業員の能力向上を支援する AI 搭載ツールには膨大な機会があります」

AI 時代に向けたリーダーや企業の準備を支援するため、マイクロソフトは、31 か国の 31,000 人を対象に調査を行い、Microsoft 365 の何兆件もの生産性シグナルと LinkedIn の Economic Graph の雇用動向とともに分析しました。このデータから、AI を迅速かつ責任を持って導入するために、ビジネスリーダーが知っておかなければならない 3 つの重要な知見が示されました。

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本レポートから明らかになった 3 つの知見

1. イノベーションを脅かすデジタル負債
2. AI と従業員の新たな同盟
3. すべての従業員に AI 適性が必要

1.イノベーションを脅かすデジタル負債

私たちは皆、デジタルの負債を抱えています。すなわち、データ、電子メール、会議、通知の量が、私たちの処理能力を上回っているのです。そして、この傾向は激化する一方です。すべてが重要だと感じられるため、負債から脱却するために 1 日を費やしています。約 3 人に 2 人 (64％) が、仕事をするための時間とエネルギーの確保に苦慮していると回答しています。そして、そのような回答をした人は、イノベーションや戦略的思考にも苦慮する可能性が 3.5 倍も高いのです。また、リーダーの約 3 人に 2 人 (60％) がすでにその影響を感じており、チーム内のイノベーションや画期的なアイデアの欠如を懸念していると答えています。1 日の時間は限られており、デジタル負債の対処に 1 分を費やすことで、イノベーションにつながる創造的な仕事に費やされる 1 分が犠牲になります。創造性が新たな生産性を生む世界において、デジタル負債は不便であるというだけではなく、ビジネス全体に悪影響を及ぼします。

勤務時間の配分​

勤務時間の多くがコミュニケーションに費やされる中、​68％ の人が、中断されない集中時間を十分に確保できていないと回答しています。​

この数年、労働時間、勤務時間、会議時間などが着実に増加しています。コミュニケーションがますます容易になる中、情報を追随することがますます難しくなっています。人々の時間の使い方を詳しく見てみると、集中時間の欠如、情報の検索、絶え間ないコミュニケーションの量などにより、多くの機会が失われていることがわかります。68％ の人が、仕事中に中断されない集中時間を十分には確保できていないと答えています。また、調査回答者の 62％ が、仕事中に情報を検索する時間が長すぎることに悩んでいると回答しています。Microsoft 365 アプリ全体で見ると、平均的な従業員は 57% の時間をコミュニケーション (会議、メール、チャット) に、43% の時間をコンテンツ作成 (文書、スプレッドシート、プレゼンテーション) に費やしています。¹ 電子メールのヘビーユーザー (上位 25％) は、電子メールに週 8.8 時間を、会議のヘビーユーザー (上位 25％) は、会議に週 7.5 時間を費やしています。² さらに、このグローバルの平均値にはフロントラインワーカーの回答も含まれています。デジタルコミュニケーションに依存する知識労働者に限定すれば、電子メールや会議に費やされる時間はさらに増加します。AI は、イノベーションを推進する重要な仕事のための時間とエネルギーを取り戻せるよう、時間のバランスを変えて人々に貢献します。

生産性の阻害要因 トップ 5​

今回のデータから、会議の効率化にすぐ着手する必要があることが明らかになりました。​人々は、「非効率な会議」が生産性を阻害する要因の第 1 位であると述べています。​

会議を例に取ってみましょう。回答者は、生産性を阻害する要因の第 1 位は非効率的な会議であり、第 3 位は会議が多すぎることであると述べています。多くの人が、バーチャル会議でのブレインストーミングが困難 (58％)、遅れて参加した場合のキャッチアップが困難 (57％)、会議終了時の次ステップが不明瞭 (55％)、内容の要約が困難 (56％) と答えています。また、2020 年 2 月以降、1 週間当たりの Teams 会議や通話の数は 3 倍近く増えて (192％) います。

データは、会議に改善の余地があることを明確に示しています。現在、会議の大半で自分が欠席すると問題になると考えている人は 3 人に 1 人 (35％) しかいません。しかし会議の FOMO (Fear of Missing Out: 取り残されることへの不安) は現実に存在します。会議の意義について尋ねたところ、フィードバック、意思決定、キャリアアップではなく、「自分の仕事に役立つ情報が得られるから」という動機が上位を占めました。AI を使えば、あらゆる会議がデジタルな成果物になります。ミーティングが単にその時点で起きているイベントではなくなれば、同期型でも非同期型でも、自分にとって最適な時に、最適な方法で関わり、やりとりできます。

取るべきアクション:

• 従業員の聴き取りから得た知見により、組織の生産性を乱す要因を特定し、対処する。
• 勤務時間の見直しを抜本的に行う。AI が時間とエネルギーを解放してくれる中で、イノベーションにつながる創造的な仕事のための集中時間を確保する。
• 会議を単なる一時点のイベントではなく、デジタル成果物として考える。AI を活用したインテリジェントな会議記録、トランスクリプト、およびレコーディングを活用して、自分にとって最適な方法とタイミングで会議に参加することを奨励する。

2.AI と従業員の新たな同盟

AI による雇用機会の喪失が懸念される中、データから意外な知見が明らかになりました。従業員は、AI に仕事を奪われることを恐れるよりも、AI が仕事の負担を軽減してくれることを切望する傾向の方が強いのです。49％ の回答者が、AI が自分の仕事を取って代わることを心配していると答えていますが、それよりも多い 70％ が、自分の仕事量を減らすために、できるだけ多くの仕事を AI に任せたいと答えています。

組織心理学の教授であり、著述家のアダム グラント (Adam Grant)氏は、「人々が、AI が仕事をなくすことを心配するよりも、燃え尽き症候群から自分を救ってくれることを熱望しているのは素晴らしいことです」と述べています。そして、結局のところ、人々は、仕事のほとんどすべての場面で AI の支援を求めていることがわかりました。4 人に 3 人が、事務的な作業 (76％) だけでなく、分析的な作業 (79％) 、さらにはクリエイティブな作業 (73％) にも AI を活用することに抵抗がないと回答しています。また、人々は、必要な正しい情報や答えの発見 (86％) 、会議やアクションアイテムの要約 (80％)、1 日の計画立案 (77％) を支援する AI を求めています。

AI に対する楽観論はこれだけにとどまりません。人々は、作品のアイデアを練る (76％) ことから作品を編集する (75％) ことまで、AIで創造性を高められると考えています。AI を理解すればするほど、自分の仕事の最も有意義な部分を手助けしてくれるという期待を抱くようになります。たとえば、AI に詳しいクリエイティブ職のワーカー³ は、自分の仕事のクリエイティブな部分に AI を使うことに抵抗がないと回答 (87％) しています。

AI による生産性向上への期待​

AI による雇用喪失が懸念される中、ビジネスリーダーが、「職場の AI の価値について最も重視することは何か」という質問に対し、「従業員数の削減」よりも「従業員の生産性向上」を選ぶ傾向は 約 2 倍高くなっています。​

このデータは、ビジネスリーダーが、AI で人を置き換えるのではなく、人を支援することを望んでいることを示しています。従業員数の削減よりも、生産性を向上させるために AI を活用することに 2 倍以上の強い関心が示されています。実際、リーダーが AI に求めるものの中で、従業員数の削減はリストの最後になっていました。「生産性の向上」に続いて、リーダーが AI に期待することは、必要だが反復的な作業で従業員を支援する、従業員のウェルビーイングを高める、価値の低い活動に費やす時間をなくす、従業員の能力を高める、従業員の仕事のペースを加速するなどです。

2030 年の仕事: 人々が望むことを、AI が実現してくれる​

2030 年の仕事がどのようになるかについて、今回の調査対象者は、質の高い仕事をしたり、​新しいスキルをより早く習得したりするなど、時間の節約の変化に最も価値を見出すと​回答しています。​

また、2030 年までに仕事がどのように変化するかを従業員や管理職の方々に想像してもらいました。その回答には、AI がもたらす明るい未来が描かれています。「どのような変化を重視しますか」という質問に対して、「高品質の仕事を半分の時間でこなす」 (33％)、「最も価値のある時間の使い方を理解できるようになる」(26％)、「最も価値のある自分のエネルギーの使い方を理解できるようになる」 (25％)、「不要もしくは重要性の低い情報を気にする必要がなくなる」(23％) などの意見がありました。AI が働き方を変革しつつあることから、この未来は数年ではなく数か月で到来するでしょう。

取るべきアクション:

• 組織を横断してリーダーを集め、人々が AI を安全かつ責任を持って実験できるようにするためのガードレールを構築する。
• 意図的かつ計画的であること。他のプラットフォームシフトと同様に、AI を大規模に採用するには、変革の管理が必要。テストと学習を行う特定の分野、プロセス、ワークフローを選択し、先導するエバンジェリストを特定する。
• AI の初期導入時には、組織の悩みや課題に基づいて、人々が最も救済を必要とする場所に AI を導入する。

3.すべての従業員に AI 適性が必要

AI が副操縦士になるパラダイムシフトには、まったく新しい働き方と、新しい AI 適性が必要です。自然言語を使って AI と一緒に仕事をするということは、インターネットや PC と同じように、私たちの仕事の自然な一部になるでしょう。クリティカルシンキングと分析力、複雑な問題解決、創造性や独創性といったスキルが、技術職やAIの専門家にとってだけでなく、あらゆる人の新たなコア コンピテンシーとなります。今回調査対象となったリーダーたちは、AI の適用分野の判断、優れたプロンプトの書き方、クリエイティブな仕事の評価、偏見の検知などを、従業員が学ぶことが不可欠であると述べています。AI による仕事の再構築が進む中で、人間と AI とのコラボレーションが働き方に次の変革をもたらし、AI と反復的に仕事を行える能力がすべての従業員にとって重要なスキルとなるでしょう。

新しい働き方のための新しいスキル​

「分析力」「柔軟性」「感情的知性」が、リーダーが考える、​AI が普及した未来で従業員に必須となるスキルの上位に挙げられています。​

仕事のペースに学習が追いついていません。すでに 60% の人が「現在、仕事をこなすのに最適な能力がない」と回答しています。AI は学習のための新しい道を開くでしょう。それが、成功するかどうかは、リーダーが AI を活用した未来に向けて従業員の準備を整えられるかどうかにかかっています。

スキル構築を今始めなければなりません。LinkedIn では、1 年前と比較して、生成 AI や GPT といったトピックに言及する投稿が 33 倍にも増加しています。LinkedIn のチーフエコノミスト、カリン キンブロー (Karin Kimbrough) は「生成 AI の登場という新たな変化により、すでに労働市場の再構築が始まっています。このシフトは、まだ始まったばかりですが、雇用機会を拡大し、新しい役割を生み出し、生産性を向上させることでしょう」と述べています。実際、2023 年 3 月時点で、 LinkedIn に掲載された米国の求人情報のうち、GPT や生成 AI に言及したものの割合は、すでに前年比 79％ 増となっています。また、今回の調査では 82％ のリーダーが、従業員には、AI の普及に備えた新たなスキルが必要になると回答しています。

取るべきアクション:

• プロンプトエンジニアリングの実践や AI が生成したコンテンツのファクトチェックや検証など、AI 適性の構築から始めて、新しい働き方を受け入れることができるよう従業員を支援する。
• 従業員が副操縦士としての AI に適応できるよう学習リソースを活用し、ベストプラクティスをクラウドソーシングする。
• AI の支援により職務や職能がどのように進化するかを検討し、改革の機会を生み出す。

今後の展開

AI が、人々をデジタル負債から解放し、イノベーションを推進することで、仕事の重荷を取り除こうとしています。生産性の向上を切望する従業員やリーダーにとってその変化はすぐにでも訪れるでしょう。しかし、AI は単に仕事を「改修」するのでなく、まったく新しい働き方を生み出すことになります。リーダーは、従業員が AI と共に、責任を持って働くことを学び、従業員と AI の同盟から利益、すなわち、企業により多くの価値を創造できるようにするとともに、すべての人がより明るく充実した仕事の未来を得られるよう支援していく必要があります。

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日本を含む市場別データはこちらを参照ください。

本レポート冒頭のイラストは、ジョン ハン (Jon Han) 氏が、Bing Image Creator のインスピレーションに基づいて作成しました。AI を活用した今回のイラスト作成プロセスについてはこちら (英語) を参照ください。

¹ 2023 年 3 月までの平日 28 日間の Microsoft 365 のコラボレーションパターン。消費時間は、Outlook、Teams、Word、PowerPoint、Excel、OneNote といった Microsoft 365 アプリケーション内の意図的な活動で表されたものです。意図的な活動とは、会議への出席、電子メール作成、データ分析、文書の見直しや編集などです。法人ユーザーを含み、教育分野を除いています。

² 2023 年 3 月までの 28 日間、法人のお客様による Microsoft Teams での意図的な会議活動、Microsoft Exchange Online での意図的なメール活動 (メールの読み書きを含む) を示すデータです。ヘビーユーザーとは、活動時間が上位 25％ のユーザーを指します。教育分野を除いています。

³ 本調査では、商品開発、クリエイティブ/デザイン、マーケティング/広報に関連する職能や部署で働く人をクリエイティブ職と定義しています。

調査手法

Work Trend Index 調査は、2023 年 2 月 1 日から 2023 年 3 月 14 日にかけて、31 市場においてフルタイム従業員または自営業者 31,000 人を対象に、第三者調査会社 Edelman Data x Intelligence によって実施されました。この調査は約 20 分を要し、英語または各市場の現地語への翻訳によりオンラインで実施されました。各市場で 1,000 人のフルタイム労働者を対象に調査を行い、全世界の結果を全回答で集計して平均値を算出しています。世界平均の中の各市場の重み付けは均等です。各市場は、年齢、性別、地域においてフルタイム労働者全体を代表するようにサンプリングされました。各サンプルには、様々な職場環境 (対面、リモートと非リモート、オフィス勤務と非オフィス勤務など)、業界、企業規模、勤続年数、職務レベルが混在しています。

調査対象市場は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、フィリピン、ポーランド、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、英国、米国、ベトナムでした。

レポートにおける回答者属性の定義は以下のとおりです。

• ビジネスリーダー/ビジネス意思決定者 (BDM): 中堅から上位の職位 (SVP、VP、シニアディレクター、ゼネラルマネージャー、EVP、C-Suite、社長など) であり、雇用、予算、福利厚生、社内コミュニケーション、オペレーションなどに関する意思決定に少なくとも何らかの影響力を持つ人。
• 従業員/非ビジネス意思決定者: 中上級職以外の従業員で、採用、予算、福利厚生、社内コミュニケーション、オペレーションなどに関する意思決定に影響力を持たない人。
• 管理職: 直属の部下として少なくとも 1 名の従業員を管理する従業員 (BDM と非 BDM を含む)。

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