公共
Japan News Center
2024 年▼
マイクロソフトの計算資源を経済産業省と NEDO が公募する生成 AI 基盤モデル開発プロジェクトに提供
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (以下、NEDO) は、産業活動や国民生活に大きな影響を与えると考えられる生成 AI の開発力を強化していくため、令和 6 年 2 月 2 日に「GENIAC」プロジェクトを開始しています。
AI による変革: Microsoft Cloud を活用した実用的なイノベーションによってビジネスで成果を挙げているお客様とパートナー企業
昨年は、生成 AI の登場により、テクノロジ史上最もエキサイティングな年となりました。あらゆる組織のリーダーたちが、それぞれの組織にとっての可能性を検討し始めています。多くの人々がその価値を認識し、イノベーションを継続することを熱望している一方、生成 AI の可能性に触発され、適切な採用方法を模索中の人々もいます。
2023 年▼
山口県との「行政 DX の推進に関わる包括連携に関する協定」締結について
山口県と日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区) は、県の行政 DX の推進に向けて、行政のデジタル実装を通じた業務効率化や高度化に連携・協力して取り組むこととし、これに関する協定を 2023 年 10 月 27 日に締結しました。
責任のあるイノベーション: お客様とパートナーは、Microsoft Cloud でどのようにデータ、AI、信頼をつなぎ合わせているのか
過去 10 年間、マイクロソフトはお客様と共に、クラウドテクノロジによって強化されたビジネス変革である DX の実現をお手伝いする旅を続けてきました。生成 AI の可能性、そして、それがすでにもたらしつつあるインパクトへの注目度の高まりにより、企業のリーダーたちは、この AI 変革の次の波を最優先で活用したいと切望しています。
AI の利活用推進に向けた事業連携協定を大阪府と締結
日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 津坂 美樹) は、このたび、大阪府 (知事: 吉村 洋文) と「大阪府と日本マイクロソフト株式会社との AI (人工知能) 利活用に関する協定」を締結しました。本協定は、AI (人工知能) の利活用による住民 QOL (生活の質) 向上や大阪府における AI 利活用促進を図ることを目的としています。今後両者は、本協定を通じ、スマートシティの推進を中心とした AI に関する取組を相互に連携・協力して進めていきます。
富士通とマイクロソフト、サステナビリティ・トランスフォーメーションを実現するクラウドソリューションの共同開発に向けた戦略的グローバルパートナーシップを締結
日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 津坂 美樹) は、このたび、大阪府 (知事: 吉村 洋文) と「大阪府と日本マイクロソフト株式会社との AI (人工知能) 利活用に関する協定」を締結しました。本協定は、AI (人工知能) の利活用による住民 QOL (生活の質) 向上や大阪府における AI 利活用促進を図ることを目的としています。今後両者は、本協定を通じ、スマートシティの推進を中心とした AI に関する取組を相互に連携・協力して進めていきます。
札幌市とデジタルトランスフォーメーション推進に向けた包括連携協定を締結
日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 津坂 美樹) は、このたび、札幌市 (市長: 秋元 克広) と包括連携協定を締結しました。
2022 年▼
大阪市とのデジタルトランスフォーメーション (DX) 推進に関する人材育成にかかる連携協力の締結について
大阪市と日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区) は、日本マイクロソフトのクラウド技術等を活用、応用する高度な IT 人材の育成における知見を活かし、DX を大阪市において推進していく職員の育成に寄与することを目的に、2022 年 10 月 27 日に連携協定を締結しました。
千葉県とのデジタルトランスフォーメーション (DX) 推進に関する包括連携協定の締結について
千葉県と日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区) は、相互の連携と協力により、デジタル化に対応できる人材育成、行政のデジタル化などをはじめとした、千葉県の DX を推進することを目的に、本日 2022 年 10 月 25 日に包括連携協定を締結しました。
レジリエンスからデジタルパーセバンス (デジタルにおける忍耐力) へ: これまでにない時代の中で、組織がデジタルテクノロジを駆使して危機を脱するには
マイクロソフトの年次パートナーカンファレンスである Microsoft Inspire が終了しました。
最も柔軟で包括的なデジタル主権ソリューション、Microsoft Cloud for Sovereignty を発表
世界中の政府や公共機関のお客様がデジタルトランスフォーメーション (DX) の加速に取り組んでおり、社会的かつ経済的成長の機会を創出し、市民サービスを強化しようとしています。そこでマイクロソフトは本日、Microsoft Cloud for Sovereignty を発表します。
What’s Next for Government in Japan 政府・自治体の DX 支援の最新動向: お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進
日本マイクロソフトは、2019 年に立ち上げたデジタル・ガバメント統括本部を中心として、「お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進」することをビジョンに、政府・自治体のデジタルトランスフォーメーション (DX) の推進を支援しています。
継続的イノベーションを実践: お客様の課題を解決し、ビジネスと業界のトランスフォーメーションを支援
さまざまな国で移動制限が緩和され始めたことから、直接お客様とお会いする機会が増えてきています。私がお客様を訪問した際には、特にパンデミック期にデジタル楽観論を取り入れ、事業課題を解決したというお話を伺いました。
「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向けたマイクロソフトの支援
昨年からのコロナ禍では、多くの公共機関が、デジタルを活用して、業務を継続し、常に変化する住民のニーズに応えてきました。そして、9 月の発足以来 2 か月が経ち、デジタル庁がいよいよ本格的に始動し、新しいデジタル社会の実現に向けた取り組みが始まっています。
“Revitalize Japan” で日本の DX 推進を支援
日本マイクロソフトは、2021 年 10 月 11 日～14 日に、デジタル イベント『Microsoft Japan Digital Days』をオンラインで開催しました。10 月 12 日の基調講演において、当社代表取締役社長の吉田仁志が 2021 年 7 月からスタートした 2022 年会計年度における重点分野などについて紹介しました。
マイクロソフトクラウドの「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) 登録のお知らせ
日本マイクロソフト株式会社では弊社の提供する主要クラウドサービスが、日本政府の評価認証制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) に登録されたことをお伝えいたします。
マイクロソフトのクラウドテクノロジーと共同イノベーションにより、さまざまな業界のお客様にビジネスバリューを提供
どんな業界においても、デジタルトランスフォーメーションとデジタルツールの大規模導入は、企業にとって最も戦略的な決定事項であり、ビジネスの成果に長期的な影響を与えるものです。同時に、デジタルテクノロジはビジネスの成果に貢献しなくてはなりません。
福井県と日本マイクロソフトが「行政×デジタルトランスフォーメーション」に関する連携協定を締結
福井県と日本マイクロソフト株式会社は、デジタル技術を活用した行政デジタル変革、県下の 17 市町とも連携した県民向け行政サービスの向上、県政ソサエティ 5.0 実現に向けた連携を目的に、2021 年 2月 10 日 (水) に連携協定を締結しました。
2020 年を振り返る: 大きな変化の年に業界イノベーションを加速したお客様の事例
2020 年が大きな変化の年であったことに異論はないでしょうが、同時に業界とテクノロジのイノベーションが加速した年でもありました。それらのイノベーションの多くは既に進行中のものでした。
技術活用をあらゆる業界に: 完全なるリモート環境と目的に応じたデジタル化でより良い未来の実現へ
マイクロソフトの年次パートナーカンファレンスである Microsoft Inspire は、世界的なパンデミックの中でソーシャルディスタンスを保つべく、今年はすべてデジタル形式で開催されます。
前例のない四半期を振り返って: テクノロジを駆使した業界イノベーションや新型コロナウイルス感染症対策、そして将来への計画に取り組むお客様をご紹介
今年はこれまでにない年となりました。新たな 10 年を迎えるにあたり、1 月に開催されたコンシューマーエレクトロニクスショー (CES) や全米小売業協会 (NRF) 主催のカンファレンスでは、マイクロソフトのお客様やパートナーが業界をリードするようなイノベーションを披露しました。マイクロソフトも新たな持続可能性に向けた壮大な取り組みと、お客様の二酸化炭素排出量削減を支援する計画を発表しています。
裁判所の民事訴訟手続きの IT 化において、Microsoft Teams を採用
日本マイクロソフト株式会社は、最高裁判所が推進する、民事訴訟手続きの IT 化において、当社のクラウドサービス「Office 365」におけるコラボレーションツール「Microsoft Teams」が採用されたことを発表します。
